視点

　米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による７日夜のユーゴスラビア駐在中国大使館空爆に対する衝撃が世界に広がっている。米国とＮＡＴＯは「誤爆」と言い訳しているが、非難の声は収まらない。

　しかし、これは起こるべくして起こったといえる。ＮＡＴＯが「人道と正義のための空爆」を名目にユーゴ空爆を開始したのは３月２４日。以来、軍事目標だけでなく住宅地や病院、市場への爆撃、国際列車やバスへのミサイル攻撃、避難民に対する攻撃など「誤爆」の範囲は日毎、拡大していた。「最善の努力を続けても、戦闘では間違いが起こる」とコーエン米国防長官は今後も「誤爆」が起こりうること認めている。

　今回の空爆は、国連憲章や国際法に違反する米国とＮＡＴＯによる侵略的戦争犯罪行為である。その結果、「人道」も「正義」もことごとく踏み躙られ、空爆をきっかけに８０万人にのぼる難民が周辺国に流出し、かえって「悲劇」を生んでいる。

　空爆は朝鮮半島情勢と無関係とはいえない。米国は、第２の朝鮮侵略戦争計画である「５０２７計画」を完成させている。計画は５段階からなり、第２段階の「武力化打撃」では「共和国全域に対する空中打撃戦」を想定している。

　共和国は米国の戦争政策に対し国防力を強化しながら、挑発にはせん滅的打撃で応えると断固たる立場を明確にしている。強力な国防力が朝鮮半島での戦争挑発を防止している。（喜）