各地朝銀が合併・再編/３ブロックで広域信組

　北海道・東北、東海・北陸、中四国・九州の各地方の朝銀信用組合は、それぞれ合併・再編成を行う。各組合の理事会で合意されたもので、計画はスムーズに進行中。各組合が１４日に記者会見して明らかにした。朝銀は今回の措置によって、複雑さを増す日本の金融情勢に能動的に対処し、２１世紀に民族金融機関としてさらなる発展を目指す。

　記者会見によれば、この度の合併・再編成で３つの広域信組が生まれる。

　北海道、東北ブロックでは、朝銀北海、福島、秋田、岩手が合併して「朝銀北東信用組合」（仮称）となり、これに宮城、青森の各朝銀が事業譲渡する。本店は北海道に置く予定。

　東海、北陸ブロックでは、朝銀岐阜、三重、静岡、石川、富山が合併して「朝銀東海信用組合」（仮称）となり、これに愛知、福井の各朝銀が事業譲渡する。本店は岐阜に置く予定。

　中四国、九州ブロックでは、朝銀岡山、愛媛、香川、大分、佐賀が合併して「朝銀西信用組合」（仮称）となり、これに福岡、山口、広島、島根、長崎の各朝銀が事業譲渡する。本店は岡山に置く予定。

　日本の預金保護法により、預金者の預金は全額保護される。また、預金・融資などの通常業務も、これまで通りに行われる。

　今回の合併・再編成は、各地の朝銀が業務を中断することなく、経営基盤を強化していくための措置となる。朝銀は設立後、同胞の生活向上と商工人の企業の発展という、民族金融機関としての本分を全うすべく邁進してきた。

　しかし、バブル崩壊後、長引く不況と金融不安、商工人の企業経営が苦しさを増していることなどから、一部の組合の経営に困難が生じた。

　各朝銀では、こうした状況下でも、朝銀を守り発展させようとの同胞、商工人の期待に応えようと、日本の新しい「金融関連法」の要求に沿って、経営基盤の強化に向けて努力してきた。

　今回の措置もその結果としてとられたものであり、地域ごとに分散していた経営資源の統合、再編成によって、より確かな経営地盤と健全性を兼備することになる。それにより、同胞組合員の多様なニーズに応え、より内容の濃いサービスを提供していく。