日、米、欧州僑胞団体代表らの「海外連帯会議」、保安法の即時撤廃を求め宣言文

　日、米、欧州の３地域の僑胞団体代表らで構成される「国家保安法撤廃海外連帯会議」（海外連帯、本部＝東京）は８日、南朝鮮当局に保安法の即時撤廃を求める宣言文を発表した。

　海外連帯は宣言文で、保安法は祖国を永遠に分断する反統一悪法であると指摘し、米、欧、日の各地域の民族民主運動勢力は、全民族の総意を受け、保安法撤廃闘争に臨むと宣言した。

　宣言文では、�@保安法や保安観察法、順法誓約書など反民主・反統一悪法の全廃�A海外の民主人士・団体に対する「反国家・利敵団体」規定の撤回と名誉回復�Bすべての良心囚の即時釈放と赦免・復権�C手配中の民主人士に対する手配措置の解除�D内外の民族民主運動団体に対する「反国家・利敵団体」規定の撤回と自由な活動の保障�E自主・民主・統一のために犠牲となった人士の功労を認める特別法の制定�F反民主・反統一勢力の執権延長のための政治工作と民族民主運動の弾圧を行っている「国家情報院」の解体――の７項目が提示された。