ガイドライン法成立を非難/労働新聞

　労働新聞５月２７日付は、新「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）関連法案が５月２４日に成立したのと関連した論評で、次のように指摘した。

　これによって日本は、米軍に協力するとの名目で海外侵略に合法的に乗り出せるようになった。

　日本は第２次世界大戦での敗戦後、陸海空軍やその他の武力を持たないと憲法に明記した。これを日本は「平和憲法」と呼び、これをもって「平和国家」になりすましてきた。だが現実には、世界でも指折りの武力である陸海空の自衛隊が存在し、国連平和維持活動に協力するとの名目で紛争地域を駆け回っている。

　ガイドライン関連法案の採択によって、日本がアジア太平洋地域において軍事的影響力を本格的に行使するのは明らかだ。

　日本周辺「有事」の基本は朝鮮半島「有事」であり、日本の海外侵略の第一のターゲットも共和国である。日本に最も近く、軍事戦略的にも重要な位置を占める共和国を再び植民地支配し、アジア侵略の足掛かりにしようとしている。彼らが「北朝鮮脅威説」を唱えて朝・日関係を交戦状態に追いやり、過去の罪に対する謝罪や補償をしないのもこのためだ。

　共和国の革命武力と人民は、米国の共和国圧殺策動に乗じて再侵略に熱を上げる日本反動勢力の動きを注視している。（朝鮮通信）