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北九州市の同胞ら、市教育長に「保護者補助金」実施を要請


 総聯福岡・小倉支部の李基浩委員長、福岡県教育会の崔有福会長、九州朝鮮高級学校の金光正校長、北九州朝鮮初中級学校の金台権校長、同校オモニ会の崔順姫会長、小倉朝鮮幼稚園の徐廷禮園長ら北九州市内の朝鮮学校関係者ら18人が5月17日、小倉北区役所で、北九州市の石田紘一郎教育長と面会し、市による「保護者補助金」の実施をはじめ、全般的な朝鮮学校の処遇改善に協力するよう要請した。

 席上、九州朝高の金校長は、北九州市が98年度から北九州初中に支給している「私立外国人学校助成金」は一般の私立学校の3%にしかならないと指摘したうえで、北九州市議会が93年12月に「朝鮮学校の法的地位を改善し、民族教育の奨励、振興を図る決議」を採択したことについて言及。市がこの決議に従い、民族教育を支えるための積極的な措置を取るよう求めた。

 総聯福岡県本部では(1)朝鮮学校に私立学校並みの教育助成を(2)朝高生に国立大学受験資格を(3)朝鮮学校の校舎建設などに対する寄付を「指定寄付金」(損金)扱いに――を求める10万人署名運動を行っている。金校長は石田教育長に、朝鮮学校の処遇改善を求める運動の趣旨を明らかにして協力を促し、市としては市内にある小倉朝鮮幼稚園、北九州初中、九州朝高の保護者を対象にした「保護者補助金」を新設して助成拡充を図るよう求める要請書を手渡した。

 石田教育長は「現状で可能な最大限の努力をしたい」と答えた。