労働新聞、米の臨界前核実験継続発言で論評

　労働新聞５月２８日付は、米国が最近、２０１０年まで臨界前核実験を続けると公言したことについて論評した。

　論評は、米国が核兵器を、自らの利益に対する「挑戦」と「脅威」をけん制する手段にするのは、核戦力増強を正当化するためのものだと述べ、今日、米国やその同盟国と戦争をしたり核攻撃を試みる国が存在しない状況下で、米国が核戦力を「挑戦」と「脅威」に対する「抑止」の手段、「安保の傘」として使うことは正当化できないと非難した。

　また、米国は核戦争の矛先を共和国に向けており、米国が唱える共和国の「ミサイル脅威」「核疑惑」は、共和国への先制攻撃の口実作りだと強調した。（朝鮮通信）