米共和党の「技術移転」説を否定/朝鮮中央通信

　７日発朝鮮中央通信は、米議会内の強硬保守勢力が、他国からの「技術移転」による共和国の「核・ミサイル開発の可能性」を公言していることについて論評し、次のように指摘した。

　われわれは、核を開発する意思も能力もないと再三明らかにしており、それは米国専門家チームの金倉里地下施設訪問でも実証された。朝米基本合意文の誠実な履行のため、平和的な原子力エネルギー工業開発まで中断したわれわれに「技術移転」のレッテルを被せるなど言語道断だ。

　また、「ミサイル開発」について言えば、ミサイルや人工衛星の打ち上げは、高度に発展したわれわれの科学技術の成果である。

　米強硬保守勢力が「技術移転」にこだわる根底には、不純な政治目的がある。つまり、米議会内の共和党勢力が「技術移転」説を政府攻撃のテコに使おうとしているのだ。

　共和党勢力は、朝米基本合意文の発表当初から、それが民主党政権の対外政策の重要な成果の一つであることを快く思わず、「北朝鮮が合意文を履行していない」などと事実に反する主張を唱えてきた。最近は中国の「核技術スパイ」問題について騒ぎ、われわれまで巻き込んで「技術移転」説を流している。

　さらに見過ごせないのは、われわれの「核・ミサイル開発脅威」をもって、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システム樹立の口実に悪用していることだ。

　諸般の事実は、米強硬保守勢力が依然、共和国敵視政策に固執し、制裁強化を狙っていることを示している。（朝鮮通信）