労働新聞、中国の「核機密盗用事件」を論評
労働新聞8日付は、米国が中国の「対米核機密盗用事件」を騒ぎ立てていることと関連して、次のように論評した。これは、自国だけが先端技術の開発権を持っており、自国の軍事科学技術が最も優れているという米国の観点から、他国が先端技術分野で米国に追いついたり先を越されたりすれば、自国のものを不法に「盗用」「獲得」したとの論理を持ち出していることを示している。さらに、中国は「コックス報告書」をでっち上げだと反論しており、米国内でもこの報告は事実をわい曲しているとの見解が多い。
また「戦略的パートナー」関係構築の一環として行っていた交流、協力まで機密盗用に仕立てようとしている。