労働新聞、先行事項履行求める/障害除去し統一対話を

　労働新聞９日付は、上半期が過ぎ去ろうとしている現在に至っても今、南で南北対話のための先行実践事項が一つも履行されていないことについて論評し、次のように指摘した。

　２月初の政府・政党・団体連合会議では、外勢との「共助」の破棄と合同軍事演習の中止、「国家保安法」撤廃、統一愛国団体と人士の統一運動と活動の自由保障を先行実践事項として提起し、それらが解決されたうえで、今年下半期に南北高位級政治会談を開くことについて明らかにした。

　しかし、南当局者が先行実践事項の履行に背を向けることで、会談開催の展望は暗くなった。南当局者が、あたかも北が先行実践事項を撤回したかのように宣伝し、南北間で何かが解決されるかのように嘘をつくのは我田引水である。

　先行実践事項を提起した目的は、障害を取り除いて南当局と実質的な統一対話をすることにあり、履行されてもされなくても良いという性格の問題ではない。

　南当局は、民族の死活に関わる南北対話の問題を不純な政治目的の実現に悪用する誤った考えを捨てるべきだ。全民族は南当局の態度を注視している。