コソボ問題への外勢の強権排除を主張/外務省代弁人

　共和国外務省スポークスマンは１７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のユーゴスラビア空爆が中止され、国連安全保障理事会でコソボ紛争の平和解決に関する決議が採択されたのと関連し、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

　スポークスマンは、今回の結果は、力でユーゴの自主権を踏みにじり、同国の領土保全を脅かそうとした、米国をはじめ西側諸国の企みが破たんしたことを示すものだと指摘した。

　また、共和国はＮＡＴＯのユーゴへの武力侵攻が始まった時から、空爆を即時中止し、ユーゴの内部問題であるコソボ問題を当事者間の対話と協議を通じて平和的に解決させるよう一貫して主張してきたと述べ、コソボ問題はユーゴの自主権と領土保全が徹底して保障されたうえで、同国人民の利益に沿って解決されるべきだと主張した。

　さらに、現在の事態は、米国をはじめ西側諸国が今もなお、コソボ問題を「調整」するとの口実のもと、同地域を分割して永久に居座ろうと企んでいることを示していると指摘し、バルカン半島の恒久的な平和と安定を成し遂げるためには、同地域に対する外勢の強権と専横が根本的になくならなければならないと強調した。　　（朝鮮通信）