総聯千葉､神奈川代表ら、県などに同胞の人権状況改善を要請

　総聯千葉県本部の尹東煥副委員長、県教育会の盧在玉会長、千葉朝鮮初中級学校の金伯東校長と同校オモニ会の姜明子会長、県商工会の韓光煕副会長、女性同盟本部の朱暎子副委員長、朝青本部の権明虎委員長らが８日、県庁を訪れ、民族教育の権利をはじめ在日同胞の人権保障を求める要請を行った。村上克子、栗山栄子の両県議が同行した。

　まず、尹副委員長が嶋崎實副知事に要請書を手渡した。要請書は、日本による植民地支配の結果、日本に住むようになった在日朝鮮人は世代交代を重ねているが、その人権を取り巻く状況はいまだ厳しいとした上で、日本政府は過去の罪過を今世紀中に清算し、共和国との非正常な関係を正して在日朝鮮人政策を根本的に見直すべきだと指摘した。そして、（１）外国人登録証の常時携帯義務を廃止し、外国人登録法を抜本的に改正（２）民族教育の権利を保障し、朝高卒業生の国立大学入学資格を認め、朝鮮学校に対し助成措置などを講じる（３）共和国の国籍を認め、その取得者の日本国籍離脱（喪失）を認める（４）国民年金の支給対象から除外されている在日同胞高齢者、障害者への救済措置を講じる（５）民族差別が起きないよう実効性ある措置を取る――の実現に向けて具体的措置を講じることを各方面に求めていると強調。千葉県においても要望、意見具申など関係当局に働きかけると共に、（２）、（３）、（５）については独自の措置を取るよう強く求めた。

　とくに民族教育と関連しては、千葉県が（１）千葉初中に適用している私立学校経常費補助を日本の公立学校並みの水準に増額（２）朝高生に日本の国立大学、朝大生に国立大学院の受験資格を認めるよう文部省や各国立大に意見書を提出――するよう強く求めた。

　嶋崎副知事は「要請書の内容について、県知事と共に検討して行きたい」と答えた。

　総聯神奈川県本部と管下の各支部でも同様の５項目について、１０日に神奈川県と横浜市、大和市、１１日に川崎市議会と相模原市、１４日に藤沢市、１５日に鎌倉市、１８日に横須賀市に要請した。川崎市議会で要請を受けた小泉昭男議長は、「大変重要な問題。みなさんの意向が反映されるよう、各方面と話しあってみたい」と答えた。