祖統委、先行実践事項の履行期限と関連して公開質問状

　祖国平和統一委書記局は６月２９日、共和国政府・政党・団体連合会議が提案した南北高位級政治会談のための先行実践事項の履行期限である上半期が過ぎようとしていることと関連して、公開質問状を発表。質問状は、南朝鮮当局がいまだに先行事項を実践せず、逆に南北対決を一触即発の極限にまで高めているとして、南朝鮮で外勢との「共助」と、合同軍事演習を中止し、「国家保安法」を撤廃して、統一愛国団体と人士の統一運動と活動の自由を保障するのは、統一志向的な対話の局面を切り開くための根本要求だとしながら、次のような質問を提示した。

　１、南朝鮮当局は引き続き外勢との反北「共助」を追求するのか。

　外勢と「共助」するかぎり、南北関係はいつになっても改善することができず、祖国統一問題を民族の要求と利益に即して解決することもできない。さらに外勢との合同軍事演習は、共和国を武力攻撃するための共謀結託である。

　２、南朝鮮当局者は連北を遮断するのか。保安法は連北を遮断する法的装置である。南朝鮮当局は保安法を存続させている本心を明らかにすべきだ。

　３、統一運動団体と人士を迫害、弾圧する南朝鮮当局者に祖国統一の念願があるのか。南朝鮮当局が統一愛国団体と人士を「利敵」「親北」と言いながら、共和国にかこつけて弾圧するのはわれわれに対する挑戦であり、容認できない。

　４、対決か対話か、戦争か平和か。南朝鮮当局はこの根本問題に対する立場を明白にすべきだ。「対話」という言葉の裏で対決を助長し、「平和」のベールをかぶって戦争政策にすがるのは、祖国統一問題をもって民族をもてあぞぶ以外の何ものでもない。

　全民族は南朝鮮当局の巧妙な２重の「対北政策」にこれ以上だまされないだろう。対話をするなら対決政策を捨て、平和を願うなら戦争政策を放棄すべきだ。

　南北関係で転換的局面を開き、祖国統一に対する期待を与えられるわれわれの南北高位級政治会談の提案が実現できず、対話の前途を曇らせた責任は南朝鮮当局にある。　（朝鮮通信）