９９上半期の共和国（１）/経済（上）

国家予算編成し計画法を採択/食糧問題解決に全力

　昨年９月の最高人民会議第１０期第１回会議で金正日総書記が「国家の最高職責」である国防委員会委員長に推戴され、名実共に党と国家、軍の最高位に就いたことで、金正日時代がスタートした。国家の新体制整備後初めて迎えた今年元旦の共同社説では、国家体制が政治・軍事的に強化された条件のもとで、経済建設により多くの力を注いでいくことを強調した。政治面では３月７日に道（直轄市）、市（区域）、郡人民会議代議員選挙が行われ、２万９４４２人を選出、地方主権機関を新たに構成し、国家機構体系を末端まで完備した。外交では金永南最高人民会議常任委員会委員長を団長とする国家代表団の訪中（６月３〜７日）、ペリー米大統領特使の訪朝（５月２５〜２８日）などがあった。統一では２月３日に南北高位級政治会談を提案。また６月２２日から北京では南北副相級会談が１年４ヵ月ぶりに開催された。上半期共和国の経済、外交、統一問題についてふり返る。（基）

５年ぶりの審議

　近年、（１）ソ連・東欧社会主義崩壊による貿易市場の７０％喪失（２）９４〜９７年までの自然災害（３）「核疑惑」を口実にした体制抹殺の国際的圧力――などによって、共和国経済はかつてない困難な状況に陥っていたが、今は復興に向けて歩み始めている。

　４月７〜９日に開かれた最高人民会議第１０期第２回会議は国家活動、とりわけ経済活動が正常化に向けて歩み出したことを示したものだったと言える。

　昨年の予算決算をし、今年の予算を編成するとともに、人民経済計画法が採択されたからだ。最高人民会議で国家予算を審議したのは９４年以来、５年ぶり。内容を見ると、とくに電力工業と農業に最大の比重があてられている。農業に対する投資は食糧問題を決定的に解決するために昨年比１１％増で、電力工業部門に対する投資は同１５％増となっている。

　また人民経済計画法は、従来の計画化論理・方針・体系などに照らして大きな変化は見られないが、共和国の経済が生産手段の社会主義的所有に基づく計画経済であることを法制化した意義は大きい。

農村の機械化へ

　今年の国家予算で最大の比重があてられた農業問題。共和国では、元旦の共同社説で「農業に全国家的な力を注ぎ食糧問題を解決しなければならない」と指摘した後、増産対策を討議した全国農業部門活動家熱誠者会議（１月１４、１５日）、金日成主席の労作「わが国社会主義農村問題に関するテーゼ」発表３５周年記念中央報告会（２月２４日）が開かれるなど、力の入れようがうかがえる。

　また農業問題で上半期にとくに力が入れられたのが土地整理事業とジャガイモ栽培。

　土地整理事業は江原道で昨年９月から行われ、３月までに３万ヘクタールの土地が農地として生まれ変わった。現在は機械化事業を推し進めている。総書記は２月、３月、５月に続いて６月にも同道を訪れ、土地整理、機械化事業を指導した。土地整理事業はジャガイモなどの栽培面積を増やす対策で、江原道での経験は全国のモデルとなる。

　ジャガイモ栽培だが、栽培面積は今春までに昨年より４万３０００ヘクタール増やした。両江道内の協同農場ではヘクタール当たり４０トン以上の収穫を目指している。

　一方、労働新聞５月２１日付は、総書記が示した農業政策を紹介した。その内容は（１）適地適作、適期適作の原則で農業構造を改善してジャガイモを増産（２）２毛作を推進して品種改良（３）土地整理事業を展開し農業の総合的機械化実現（４）草食家畜の大々的飼育――である。

　下半期もこの政策に沿って農業は推進される。