自治体に在日朝鮮人の権利保障を要請/総聯愛知、茨城など

　総聯愛知県本部の李正富副委員長をはじめとする朝鮮学校の代表らが６月１８日、神戸昭治県議会議長を訪ね、愛知朝鮮中高級学校に対する教育助成の適用を陳情した。

　代表らは議長に、県下の私立高校を対象に実施されている「授業料等軽減制度」を愛知中高の高級部に適用することを求める陳情書を提出。景気の悪化もからんで父母らの経済的負担がいっそう重くなっていることなど、学校運営の苦しさについて説明した。

　神戸議長は、議会で慎重に検討したいと答えた。

　一方、総聯茨城県本部の金広誠副委員長をはじめとする県下同胞の代表らは６月１６日に県庁を訪れ、田村輝穂知事公室長と面会。県に対し、外国人登録法の抜本的改正や朝鮮学校への助成実施など、在日朝鮮人の処遇改善への尽力を要請した。

　一行は県が、外国人登録法の抜本的改正を関係機関に働きかけることと、朝鮮学校の処遇改善で具体的な措置を講じることなどを求める知事あての要請書を提出。総聯県南支部の李東澤委員長は、３０余年前、妹の李貞江さんが突然訪れた警察に「登録不携帯」で任意同行され、裁判でも「有罪」とされた経緯について言及し、今日に至っても、外国人登録法は在日同胞を監視し管理するための悪法として残っており、早急な抜本的改正が必要だと強調した。

　また茨城朝鮮初中高級学校の黄鎮成校長は、朝鮮学校卒業生への大学受験資格の認定や、教育助成の実施など諸般の問題の解決のために県が具体的な措置を取ることを求めた。

　田村室長は、要請の趣旨と気持ちは良く分かった、知事にたしかに伝えたいと話した。

　また総聯兵庫・加印支部の代表らが６月２２日に高砂市の田村広一市長と、２５日に加古川市の松本毅教育長と、総聯伊丹支部代表らが２３日に川西市の柴生進市長と、総聯明石支部代表らが１８日に明石市の岡田進裕市長、森田尚敏教育長とそれぞれ面会し、朝鮮学校への助成増額などを要請した。