ニュースフラッシュ
米軍が６月に１５０余回の航空スパイ
ベラルーシ大統領などに祝電/金永南委員長
駐朝チュニジア新任大使が信任状
全教組と「韓教組」が合法労組認可
南の三星自動車が倒産/大宇との事業交換白紙に
西海事件の問題の水域は北の領海/祖統委が報道
２日発朝鮮中央通信によると、米軍は６月の１ヵ月間に、各種の戦略・戦術偵察機による共和国への航空スパイを、１５０余回にわたり行った。（朝鮮通信）
最高人民会議常任委員会の金永南委員長は１日、ベラルーシの国慶節に際してルカシェンコ大統領に祝電を送り、両国の親善協力関係が今後も引き続き発展するものとの確信を表明した。
一方、６月３０日発朝鮮中央通信によると、金委員長はブルンジの国慶節に際してブヨヤ大統領に祝電を送った。また、２９日にはスーダンの革命節１０周年に際してバシル大統領、２８日には民主コンゴの独立３９周年に際してカビラ大統領に、それぞれ祝電を送った。 （朝鮮通信）
チュニジアのラフビブ・モハメド・モンジ駐朝新任大使が１日、平壌の万寿台議事堂を訪れ、最高人民会議常任委員会の金永南委員長に信任状を提出した。これに先立ち、白南淳外相が６月３０日、同大使と会見した。（朝鮮通信）
南朝鮮の全国教職員労働組合（全教組、李富栄委員長）と「韓国教員労働組合」（「韓教組」、林泰龍委員長）は１日、労働部に結成届を提出し、合法労組として認可された。今月中に、教育部などを相手に共同団体交渉に入る予定。
全国民主労働組合総連盟傘下の全教組は、１９８９年５月の結成以来、非合法組織として当局の弾圧を受けてきたが、昨年２月の労使政合意で合法化を勝ち取った。李委員長は会見で、独裁政権以来の統制・権威主義教育や、南北分断によるわい曲された民族教育を改善すると明言した。
一方、今年５月に結成された「韓教組」は「韓国労働組合総連盟」の傘下労組。林委員長は会見で、当面は組織拡大に力を入れると強調した。
南朝鮮・三星グループの傘下で業界４位の三星自動車は６月３０日、日本の会社更生法に当たる法定管理を釜山地裁に申請し、倒産した。負債総額は約４兆３０００億ウォン（約４３００億円）で、今後は外資などへの生産設備売却を目指す。
三星自動車は、昨年１２月の三星・大宇両グループ間の合意に従って、大宇電子と事業交換（ビッグディール）されることが決まっていたが、倒産で白紙化。大宇電子については、大宇グループが今後、新たに売却先を探すこととなる。
祖国平和統一委員会（祖統委）書記局は６月２６日、南朝鮮当局が米国の後押しで、朝鮮西海上で軍事衝突事件を起こし、北侵戦争策動に奔走していることを糾弾する報道第７８９号を発表し、今回の事件は米軍部保守勢力の指示のもと、南当局が準備し、意図的に進めてきた軍事的挑発行為であるとし、次のように指摘した。
米軍部の好戦勢力と南当局が騒ぐ「北方限界線」は停戦協定になく、また双方が合意したこともなく、誰かが認めたものでもない。領海を１２マイルと規定した国際協約や１２海里を領海と規定した南の領海法に照らしても、問題の水域はわれわれの領海である。朝鮮半島の平和と安定、世界の平和と安全のためには、われわれの一貫した主張どおり、朝米間に恒久的な平和保障システムが樹立されなければならない。 （朝鮮通信）