西海事件、南が先制攻撃、北が自制/南の教授が指摘

　６月１５日に西海海上で発生した南朝鮮海軍艦船による武力衝突事件と関連して、南朝鮮の東国大学校のカン・ジョング教授が「民主主義民族統一全国連合」のホームページへの寄稿文で、事件は南が先制攻撃をし、北が自制して全面戦になるのを防いだなどと指摘した。

　教授はまず、朝鮮停戦協定のどこにも「北方限界線」（ＮＬＬ）についての言及はないとし、これは駐南米軍司令部によって一方的に設定されたもので、北はこれを認めたことはないと強調した。

　また交戦事態については、ハンギョレ新聞６月１６日付が軍当局の声明を引用し、軍当局はその間、海軍の体当たり攻撃による消極的な対応姿勢から、突然に１５日の先制攻撃を敢行したと指摘していることをあげ、実質的に先制攻撃を加えたのは北ではなく南であることを、軍当局の声明すらが認めていると指摘。実際に先制攻撃を南が仕掛けたにもかかわらず、北にその責任を転嫁するのは事実のわい曲であると強調した。

　また交戦状況からして、北が自制力を失って近くの甕津半島付近に配備している地対艦ミサイルや海岸砲などで応戦していたならば、まさに全面戦に飛び火したであろうと言及した。さらに問題解決の方途として、（第２の朝鮮侵略戦争計画である）「作戦計画５０２７」を廃止し、朝米平和協定を締結して、朝米基本合意文を履行すれば、このような危険な状況はおさまり、南北間の和解と協力を通じた統一基盤は強固なものとなり、民族の生存権が米国と日本の利益によって脅かされる状況も終息するであろうと強調した。