朝鮮中央通信、ガイドライン成立後の日米の動きを論評

　１日発朝鮮中央通信は、日本で新日米防衛協力指針（ガイドライン）関連法案成立後、日米間の結託が一層強化されていることと関連して、次のように論評した。

　とくに注目すべきことは、６月２２日から４日間、グアム島のアンダーソン空軍基地で行われた空軍合同軍事演習である。

　この演習では、日本の航空自衛隊戦闘機が第２次世界大戦後初めて海外での軍事訓練に参加し、演習時に米軍から初めて燃料補給を受けた。

　こうした前例のない演習に対し、外電が日米結託の拡大強化を示す危険な戦争演習であると評したのは決して理由なきことではない。

　これに先立ち６日から１５日まで日本陸上自衛隊と米陸軍は、ハワイで日米共同方面隊指揮所演習も行った。

　共和国を主目標とした米国の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムの開発、配備に積極的に便乗している日本は５月末、海上発射用ＴＭＤシステムの共同技術研究費用として約１０億円を予算に組み込んだ。

　続いて日本政府は７月、共同技術研究に正式に着手することについての了解覚書を米国と交換しようとしている。

　また、米国と結託して情報衛星を保有しようとしている。　（朝鮮通信）