群馬県民会議が学習会/周辺事態法の危険性強調

　日朝友好連帯群馬県民会議主催による学習会が７日、前橋市内で行われ、県下の日本人士、同胞ら約１００人が参加した。

　日朝友好連帯埼玉県民会議議長の鎌倉孝夫氏（埼玉大学名誉教授）が「新ガイドライン法制と朝鮮情勢」と題して講演した。

　新ガイドライン関連法案である周辺事態法が、米軍の作戦行為に参加する形で日本が参戦する法を整備したものだと述べた鎌倉氏は、何らかの兆候があっただけで共和国への先制攻撃を想定した「作戦計画５０２７―９８」と周辺事態法とが符合している点について強調。背景には、軍事と経済の両面で多国籍企業の支配を狙う米政府と財界の思惑があるなどと語った。

　そして、共和国について正しく知り、少しでも客観的に情勢を見ていくべきだと強調した。

　学習会では本社記者が最近の共和国事情について講演した。