視点

　５４回目の８・１５祖国解放記念日を間もなく迎える。８・１５は日本帝国主義の植民地支配からの解放とともに、米国による朝鮮分断の歴史の始まりでもあった。

　それゆえ北と南、海外のすべての朝鮮人民は８・１５を迎えて祖国解放を記念するとともに、祖国統一実現への決意を改めて固める機会でもある。

　今年は民族の自主と大団結のための９９統一大祭典・第１０回汎民族大会（汎民族統一大祭典）が１３〜１６日に板門店などで開かれる。大祭典では、１９９０年代最後の今年、統一の転換的局面を切り開くのに寄与し、「２０００年代初に汎民族統一国家を創立するためにたたかう」ことが確認されよう。

　大祭典成功のため、南や海外の同胞が相次いで平壌入りしている。しかし南朝鮮当局は、汎民連南側本部関係者らに対しこれまでと同様、「国家保安法」を適用して弾圧しようとしている。

　保安法は反統一反民主悪法として、アムネスティ・インターナショナルなど国際的にも撤廃を求める声が高まっている。

　とくに最近、南朝鮮では撤廃を求める組織的運動が広がっている。さる５日、ソウルで１６の人権、社会、宗教団体が良心囚釈放と保安法廃止のためのキャンペーン宣言式をした。この他にも１００万人署名運動や国土巡礼団などの宣伝活動が行われている。

　保安法がある限り北と南、海外の同胞は自由で幅広い統一論議が出来ない。統一か反統一か。南の現「政権」の決断が迫られている。（喜）