中国のミサイル発射実験は自主権の行使/労働新聞が論評

　労働新聞１２日付は、中国が２日にミサイル発射実験を行ったと発表したことについて論評し、ミサイル発射は主権国家の自主権に属する問題だと述べ、次のように指摘した。

　ミサイル発射実験を最も多く行い、ミサイルを最も多く所有するのは米国だ。米国は戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）システムを日本と南朝鮮だけでなく台湾にも配備しようとしている。

　こうした状況で、ミサイルを持たない国はもちろん、ミサイルが相対的に少ない保有国も、米国のミサイル脅威に対処して自衛的措置を模索せざるを得なくなっている。中国のミサイル発射実験も米日の軍事結託強化に対処した当然の自衛的措置だ。

　自衛的措置は、共和国の場合、より切実な問題だ。米国の強硬保守勢力は共和国の「ミサイル発射」問題をもって共和国圧殺策動を強化している。だから、共和国は国防力強化に常に力を入れてきた。われわれはこれを隠しはしない。

　ミサイルの開発と実験は共和国の自主権に属する問題だ。米国が南朝鮮とその周辺にミサイルなど大量の軍備を置く中、共和国が対応措置を取るのは当然だ。われわれは誰が何と言おうと、自主権を堂々と行使するだろう。　（朝鮮通信）