朝･日関係問題で共和国外務省が記者会見

　現在の朝・日関係に対する原則的立場を表明した共和国政府声明が１０日に発表されたことと関連して１１日、平壌の高麗ホテルで記者会見が行われ、外務省の朴東春副相が発言した。まず声明が発表された経緯について述べながら､朝･日関係の改善問題は日本が過去、朝鮮人民に犯した過ちを清算し、両国人民の利益と時代の要求に即して新しい善隣関係を樹立する問題であると指摘した。

　朴副相は、朝・日政府間会談と日本の過去清算問題との相互関係、それに対する共和国の立場について次のように述べた。

　日本は共和国との政府会談に関心があるかのように言っているが、過去を誠実に謝罪、清算するための会談を行おうとはせず、対朝鮮敵視政策実現のテコに利用しようとしている。

　朝・日間には過去清算問題を切り離した政府会談などありえず、日本政府が過去を清算しようとする正しい姿勢と立場を取らない限り、対話の必要はない。

　われわれは日本が対朝鮮敵対行為に頼る限り、日本とは絶対に国交を正常化しない。しかし被害者として日本から堂々と清算を受ける権利を有しているわれわれは、いかなる形態や方法を取ってでも必ず謝罪・補償を受け取るであろう。

　朴副相は日本の補償問題について次のように述べた。

　日本の過去の罪は、人的・物質的・精神的被害など、その範囲と形態、内容においてあまりにも大きく空前絶後なものとして、天文学的数字になる。その罪はたとえ清算するとしても、原状回復できない重大なものである。補償方法は日本自身が定める問題だ。

　朴副相は日本が騒ぎ立てている「弾道ミサイル発射」説について次のように述べた。

　日本は共和国の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と言い張り、それがミサイルであれ人工衛星であれ関係なく「打撃」を与えると言っている。日本も数年前に人工衛星を打ち上げたが、日本や他の国は良くても、どうして共和国の人工衛星打ち上げだけを問題視するのか。

　人工衛星やミサイルの発射は共和国の自主権に属する問題である。

　朴副相は朝・日関係正常化のための会談の決裂と再開問題について次のように指摘した。

　会談決裂（９２年１１月５日の第８回会談以来）は日本側の意図的な破たん・謀略によるものであった。

　日本が今からでも過去の罪に対して心から謝罪、補償する勇気を持ち、敵視政策を撤回し、朝鮮人民の統一運動妨害を中止して、関係改善を要求してきた時、そして朝鮮人民がその真実性を認めた時、われわれは会談に応じるだろう。（朝鮮通信）