共和国外務省代弁人、イスラエルの対南ミサイル販売を非難

　共和国外務省スポークスマンは２４日、イスラエルが南朝鮮へのミサイル販売を決定したことについて、次のように指摘した。

　イスラエル紙ハーレツ１９日付は、イスラエル当局が価格１億ドルものポパイ空対地ミサイルを販売する契約を、南朝鮮と交わしたと報じた。

　見過ごせないのは、ミサイル生産に米軍需企業が直接荷担し、米国防総省が今回の取引を承認したことだ。

　米国はありもしない共和国の「ミサイル脅威」を口実に、南に大量の最新軍備を搬入し、われわれへの圧力の度数を高めている。米・南は、共和国のミサイル問題について言い掛かりを付けず、朝鮮半島情勢を極度に緊張させる軍備搬入をただちに中止すべきだ。

　一時、共和国の「対中東ミサイル輸出」中止を騒ぎ立てていたイスラエルは、南へのミサイル供給者になり、もはや共和国のミサイル問題について言えなくなった。

　イスラエル当局は相手をよく見定め、深く考えるべきだ。（朝鮮通信）