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大阪で｢南京大虐殺｣否定集会／中国外務省が抗議
南で147人の大学教授が｢落選運動｣に合流
総聯中央の許宗萬責任副議長は、朝鮮とイタリアが国交を樹立したことと関連して24日、南昇祐副議長と共に東京の駐日イタリア大使公邸を訪れ、ガブリエル・メガッティ大使と会見した。
メガッティ大使は、両国の国交正常化は欧州連合（ＥＵ）の多くの国に支持、歓迎されていると指摘。これを機に両国間の政治、経済、文化的交流がより活発になるよう期待していると述べた。
責任副議長は、総聯活動家と在日同胞も両国の国交樹立を嬉しく思っていると強調し、今後、総聯と駐日イタリア大使館との親善交流を深めていきたいと語った。
1999学年度各級朝鮮学校教員の教育研究集会が22日、全国3ブロック別に開かれた。今回は、科目ごとの教授技術だけでなくクラス運営や精神・道徳面の教育、進路指導、クラブ活動など、幅広い分野で研究発表、意見交換が行われたのが特徴だ。
東日本集会（東京朝鮮中高級学校）には480余人、西日本集会（神戸朝鮮高級学校）には680余人、中四国・九州集会（北九州朝鮮初中級学校）には250人の教員らが参加。それぞれ10の分科別に計183編のレポートが発表された。
平壌発朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省スポークスマンは22日、米国が18日に太平洋上でミサイル迎撃実験を行ったことと関連して朝鮮中央通信社記者の質問に答え、実験は「われわれに対する重大な挑戦」と指摘した。
これによると、「問題は米国が米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）開発を共和国など一部諸国の『ミサイル脅威』を口実に強行していることにある」と指摘。また朝鮮は米国との協議の好ましい雰囲気と朝米高位級会談の成果のため、「昨年9月からミサイル発射実験を中止する措置を取った」と強調しながら、米国の行為によって朝鮮は、「ミサイル発射臨時中止を慎重に考慮せざるを得ない」と警告した。
大阪で｢南京大虐殺｣否定集会／中国外務省が抗議
中国外務省の朱邦造報道局長は23日、大阪市内でこの日、「南京大虐殺」を否定する集会が開かれたことと関連して談話を発表し、「中国政府と人民は大きな憤りを感じ、強く非難する」と抗議した。朱局長は、集会について「ごく一部の右翼勢力」が開いたものと前置きしたうえで、「日本軍国主義の過去の対中侵略の歴史にどう向き合うかは、日本政府が中日関係の政治基礎を確かに守るかどうかを検証する試金石だ｣と指摘｡同様の問題の再発防止に日本政府が責任ある措置を取るよう求めた。
南の報道によると、大学教授たち147人が19日、総選挙に向け市民団体が進めている｢落選運動｣を支援する「総選挙市民連帯政策諮問教授団｣を発足させた｡教授らは、市民団体が各政党の「公認不適格者」の名簿を発表したあとに計画している遊説に合流し、落選運動と政治改革の正当性を訴える。共同団長はソウル大の白楽晴教授など。当日の記者会見で漢陽大学の李泳禧名誉教授は、落選運動を「南版市民革命」と名付けた。
22日午後6時頃、南朝鮮の大邱市中区南山洞の地下鉄工事現場上の道路が長さ40㍍、幅約30㍍にわたって陥没し、真上で停車していた市内バスが約20㍍下に転落した(写真)。車体後部が流れ込んだ土砂に埋まり、乗客3人が生き埋めになって同夜遺体で引き揚げられた｡運転手の男性も大怪我をした｡
警察当局によると、バスは工事現場上にわたされた鋼鉄板の上に停まっていたが、道路下の板の支えなどが周囲の圧力に耐えられずに崩壊し、まわりの土砂が流れ込んだのではないかとみている。事故現場は土砂が崩れやすく、1998年夏の大雨の時も浸水するなど地盤沈下の危険性が指摘されていた。
