報道によると、超党派の国会議員らによる日朝友好議員連盟の中山正暉会長は５日、国会内で森喜朗首相と会い、朝鮮との議員間や民間の交流拠点となる、同連盟の連絡事務所を平壌に設置したいとの考えを伝えた。

「慰安婦」問題の真相究明、９団体が南朝鮮国会に要望

　報道によると、日本政府を相手取り、米国の法廷に損害賠償を求める訴訟を起こした「米国挺身隊・徴用訴訟弁護団」と南朝鮮の民族問題研究所など８つの市民団体は５日、ソウルの議員会館で合同記者会見を行った。

　会見で弁護団らは、「被害者の問題解決のためには真相究明が先行しなければならない」として、南朝鮮国会に「真相究明のための特別法の制定を請願する」と明かした。

　また、日本政府に送る共同声明書も公開。「訴訟はわずかの慰労金だけではなく、日本政府に法的賠償と真の謝罪を行わせるためだ」とし、日本政府に公式謝罪と真相究明への協力を促した。

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