過去の責任明確にした条約締結を

　朝鮮人強制連行真相調査団関西地区第九回研究会「日朝国交正常化と日韓条約の見直しを考える」が１４日、大阪市北区の大阪弁護士ビルで行われた。

　空野佳弘弁護士（朝鮮人強制連行真相調査団全国連絡協議会および在日朝鮮人人権セミナー大阪事務局長）が、「日韓条約が結ばれた６５年以降の３５年間、日韓の間には色々な問題が発生した。朝鮮との国交正常化は、こうした例に従わず、日本の責任とともに、きちんとした条約の締結をすべきだろう。それは、１９０５年の乙巳条約に対する見直しも含めて、『従軍慰安婦』問題、強制連行に対する認識が、国際的にもまったく変わった今こそ２１世紀に向けた解決が必要だからだ」と述べた。

　また、研究会終了後には、新しく弁護士となった梁英哲弁護士を祝う会が催された。