朝米関係に対する朝鮮の原則的立場

労働新聞


 労働新聞7日付は、「朝米関係の問題に対するわれわれの原則的立場」と題する署名入り論評を発表した。その全文は次のとおり。

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 最近、朝米関係では注目される肯定的な動きが見られる。

 朝米間に前例のない関係改善の動きが活発になっているのは、両国人民の志向と利益、現国際関係発展の要求を反映したものであり、歴史の流れである。

 近年、朝米間には様々なレベルの接触と対話が行われた。こうした中、10月に金正日総書記の特使が史上初めて米国を訪問し、クリントン大統領をはじめとする米行政府高位官吏たちと共同の関心事となる問題について意見を交換し、朝米関係改善のために双方が共同で努力する意志を込めた歴史的な共同コミュニケを発表した。

 共同コミュニケは、朝鮮と米国が、朝鮮半島の環境が変化したことを認め、朝米関係を根本的に改善する措置を講じるよう決定したこと、双方は、そのいずれの政府も他方に対して敵対的意思を持たないと宣言し、今後、新しい関係を樹立するためにあらゆる努力を行うとの公約を確言したこと、双方は、両国間の関係が自主権に対する相互尊重と内政不干渉の原則に基づかなければならないことを再度確言し、互恵的な協調と交流を発展させるために協力することで合意したこと、両国が基本合意文による自己の義務を完全に履行するための公約と努力を倍加することを確約したことなど、朝米関係改善と関連した一連の問題を明らかにした。

 朝米共同コミュニケは、朝鮮と米国が関係改善の立場を確言した歴史的な外交文献である。これは、報道的性格とともに、国際法的効力を持つ。これによって朝米双方は、共同コミュニケを履行する義務を担っている。

 その履行の一環として最近、米国務長官が朝鮮を訪問し、金正日総書記に朝米関係改善問題と関連したクリントン米大統領の意思が込められた親書を伝達し、両国間の関係正常化のための問題を真しに協議した。

 米国務長官の朝鮮訪問は、われわれに対する国務長官の認識と理解に助けとなったと思われる。

 現在、国際社会も朝鮮半島で起きている事態の発展を注視しながら、朝米関係が1日も早く正常化することを心から望んでいる。

 われわれも同じ立場だ。米国人民の心も同じだろう。

 朝米関係改善は、両国人民の念願と利益に符合するものだ。朝米関係が改善されれば、それは両国にとって利益になるばかりではなく、朝鮮半島とアジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安全を保障することに寄与するであろう。

 われわれは、自主権に対する相互尊重と内政不干渉の原則に基づいて、朝米関係を発展させるために誠意ある努力を尽くすだろう。

 米国も信義と約束を徹底して守るべきであり、自己が果たすべきことを行わなければならないだろう。(朝鮮中央通信=朝鮮通信)

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