そのキーワードとなるのは統一祖国だが、２０世紀最後の今年６月に至ってようやく朝鮮民族は、金正日総書記と金大中大統領の対面を通じて、分断された国土を自らの手によって１つにしようと、「自主統一」の志向を全世界に宣言した。

２年前から構想

　強盛大国は、「（北南が１つになった）民族繁栄の新しい時代の扉」（労働新聞１０月３日付政論）である。

　つまり、北の「ウリ（われわれ）式の社会主義体制」と南の資本主義体制をそのままにした、「低い段階の連邦制」「連合制」統一国家での北側のめざす目標なのだ。

　強盛大国プランが示されたのは２年前のこと。統一祖国の「扉」だけに、その時すでに総書記の頭の中には金大中大統領との対面、そして自主、平和、民族大団結による６・１５共同宣言構想が存在していたことになる。そしてそれは実現した。

　しかし、このプランを実現させるためには、もう１つ大きなハードルが待ち構えていた。朝鮮との対決を共通項にした「米・韓・日共助体制」である。

「共助」のハードル

　「共助体制」の淵源がいつなのか、特定することは難しい。というのも朝鮮戦争後、冷戦真っ直中での、対社会主義という枠組下の６０〜８０年代と、対朝鮮だけに的を絞ったソ連・東欧社会主義諸国崩壊後の９０年代以降、その質に変化が見られるからだ。

　前者を含めれば、６５年の「韓日条約」締結を起点にすることができるだろうし、後者だけに限れば９１年以降ということになる。

　いずれにしても、統一祖国を前提にした強盛大国プランを実現していくためには、対朝鮮対決の「共助体制」を解体するか、少なくとも統一祖国の障害にならない存在に変えなければ、「絵に描いた餅」になってしまう。

「統一」を後押し

　強盛大国プラン発表後、９９年５月に米大統領任命職の朝鮮政策調整官、ペリー前国防長官が訪朝した。これを契機に朝米対話は、９４年の基本合意の枠組を維持し、内容的には対話の過程で互いの懸念、疑心を論議、解消していく方向へと転換した。

　そして今年、総書記は中国を非公式訪問（５月）し江沢民主席ら首脳と、また金大中大統領との対面（６月）後、訪朝したプーチン・ロシア大統領と会談。旧来の友好・親善関係を確認し合った。

　１０月、総書記特使を米国に派遣。敵対関係に終止符を打つ朝米共同コミュニケが発表され、また米国務長官が「大統領訪問準備のために」訪朝、総書記と会談した。

　こうした総書記の首脳外交の結果、かつての「共助体制」は「朝鮮半島の統一を後押しする」（金大中大統領）ものへと変質を余儀なくされた。次期政権がクリントンの政策を踏襲するのか、不安材料は残るものの、ハードルをクリアしたのである。

　９４年から今日までの「１つの国家が完全に壊滅しうる最悪の状況」（労働新聞同上）下、総書記は「苦難の行軍」を呼び掛け、強盛大国プランを示し出路を開いた。

　強盛大国作りの目安は、２００２年だといわれる。人生における慶事として誰もが祝福される還暦。総書記がそれを迎える年である。（厳正彦記者＝おわり）