確認された「 在日も統一の一員」

　在日同胞にとって特筆すべきことは、総聯同胞の故郷訪問が実現したことだろう。

　在日同胞のほとんどは南朝鮮出身だが、北南対決のために故郷を訪問することができなかった。その最大の理由は、南朝鮮の「国家保安法」によって、総聯が「敵」と規定されているためだった。

　南朝鮮当局は表向き、総聯同胞に個別に臨時のパスポートを発行し、身辺の安全を保障すると言ってきた。しかし、個別的な臨時パスポートの発行は、総聯からの離脱を前提にしたものだった。祖国のために、民族のために働いてきたことがどうして罪になるのか、そう言って在日同胞は飛行機でわずか２時間の道程を、５０余年間も行かずに耐えてきたのだ。

　その夢にまで見た総聯同胞の故郷訪問が、７月に行われた第１回北南閣僚級会談で合意、実現したのだ。在日同胞も祖国統一運動の一員であることが名実ともに確認された瞬間だった。会談に先立って金正日総書記が、総聯の同胞の故郷訪問問題で必ず合意を生み出すよう北側代表団長に指示して実現したものだ。

　そして９月、第１次総聯同胞故郷訪問団が、堂々と胸を張って５０余年ぶりに故郷を訪れ、肉親と感動的な再会を果たした。

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　北南共同宣言発表からの６ヵ月間で、北と南が合意した主な内容は、�@金永南最高人民会議常任委員会委員長のソウル訪問�A軍事当局者会談の開催�B離散家族訪問団の交換�C経済実務会談の開催と投資保障文書の作成�D京義線鉄道および道路連結工事の着工�E北側経済視察団の南側への派遣�F臨津江流域の水害防止事業に関する共同調査の年内実施�G白頭山、漢拏山観光団の交換――などだ。

　このうち、�Aから�Dまではすでに実行され、�Gも南側からの白頭山観光が実現した。そのほか、シドニー五輪での北南選手団の共同入場行進実現、南側言論社社長一行の訪北および文化、芸術、経済分野での交流など、北南和解、協力の雰囲気はいっそう盛り上がった。

　こうした成果に支えられて１２日から行われる第４回閣僚級会談では、北南間での投資に関する文書と、京義線連結工事と関連した軍事的問題に関する文書が、それぞれ採択されるとみられる。

　投資に関する文書の採択は、北南経済協力をこれまでの個別的次元から全面的次元へと押し上げる道を開くだろう。事実、今年１０月末現在の北南交易額は、３億５６７６万ドルに達し、昨年同期よりも３４・５％も増え、年内に４億ドルを突破する勢いを見せている。

　また、２回にわたる軍事実務会談で双方は、京義線連結工事における軍事問題の処理に関して意見を接近させた。ここで注目されるのは、工事現場周辺の南側非武装地帯の管理権を北と南が掌握したという事実。限界があるとはいえ、非武装地帯に初めて外勢の介入しない区域が誕生したのだ。北南共同宣言にうたわれた統一問題の自主的解決に大きな意義を持つ出来事だ。

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　かと言って、北南共同宣言の履行は順風満帆ではない。南朝鮮で北南の和解に歯止めをかけようとする動きが起きているのだ。

　野党ハンナラ党の金容甲議員が最近、南朝鮮での政治的混乱を理由に金正日総書記のソウル訪問を無期限延期すべきだと主張しているのもその１つ。彼は与党民主党を「朝鮮労働党の第２中隊」だと非難して物議をかもした人物だが、一連の発言の背景には、次期大統領選挙をにらんだハンナラ党の党略があると思われる。つまり、現政権の和解政策を非難することによって、政局の主導権を握ろうというわけだ。

　ちなみにハンナラ党と連立与党の自民連は、民主党が今国会に提出する「国家保安法」の改編案に反対の立場をとっている。

　金永南委員長のソウル訪問の目安の１つとなっているのが、保安法問題と見られているので、この問題の処理いかんが、今後の北南共同宣言の履行に大きな影響を及ぼすだろう。

　また、南朝鮮における軍の最高統帥者である金大中大統領が共同宣言に署名したにもかかわらず、軍は４日に公表した「２０００年国防白書」で、またもや北を「主敵」と規定した事実、朝鮮日報に代表される保守的言論が、巧妙な反北キャンペーンを行っていることなどが憂慮される。

　しかし、北南和解は、もはや後戻りできないところまで来ており、こうした守旧勢力の動きは、共同宣言を支持する市民の反対を免れないだろう。（元英哲記者）