保護者の負担軽減を

総聯京都教育関係者ら 向日市長に要請


 総聯京都府本部の教育部長ら教育関係者6人が11月20日、民族学校保護者の教育費補助金の支給を求める要請書を、京都府向日市の岡崎誠之市長(写真)と市議会の荻野浩議長にそれぞれ手渡した。

 要請書は、在日朝鮮人の民族教育の権利は国際的に認められた基本的人権だとしながら、同市議会が向日市の住民である民族学校保護者の教育費負担を軽減するための「民族学校園児・児童・生徒保護者の教育費負担軽減補助金」支給を決議するよう求めた。

日本語版TOPページ