商工ローンどう対応／保証人がターゲット

債務者−内容整理し訴訟に出る
保証人−経過を錠音し弁護士に相談

　中小企業を対象にした商工ローンの厳しい取り立てが大きな社会問題になっている。東京・上野の同胞法律・生活センターにもこの２年間に金銭貸借に関する相談が、１９７件も寄せられている。その場に直面した時、どう対応すればよいのか。　　　　
オーナーから一転

　東京・台東区の某パチンコ店で働く在日同胞Ａさん、今年４９歳になる。若手従業員が多いなかで、年配のＡさんの存在は目につく。Ａさんは以前、焼肉屋１軒、喫茶店３軒を経営するオーナーだった。

　１０年ほど前、駅前の喫茶店を担保に、以前から付き合いのある都市銀行から融資を受け焼肉店を始めた。その後、店が軌道に乗るまでの運営資金として、同じ銀行から２００万円の追加融資を申し込んだところ突然断られた。

　困ったＡさんは、現在の借入先への返済だけでも滞らせないために、ほかの喫茶店を担保にほかの銀行に走った。その時はすぐに返せるとたかをくくっていたが、喫茶店はもともとバブル経済で勢いついて始めたもの。その後、焼肉店は軌道に乗ることはなく、借金を返済するために、店を１軒整理することになった。

　弟を保証人に商工ローンに手を出したのがこの頃。返済に追われながら１軒でも店を残そうとしたが、借りたお金は一向に減らず、利子の返済に明け暮れた。結局一番流行っていた駅前の喫茶店もたたみ、借金返済にあて、すべてを手放す羽目になった。

　ローン会社の人に１０００万円までは借りれるという甘い言葉を言われながら、Ａさんはその申し入れを断ち切った。

　Ａさんが、店を残そうと多重借入れを繰り返していたら、今頃商工ローンの取り立てにあっていたはずだ。それをしなかったのは保証人である弟を守ろうとしたためだった。

｢地獄に仏｣

　商工ローンの特徴は、「根保証」という特異な融資限度額を設け、過剰融資を繰り返し、債務者本人の返済能力を越える貸出をして、保証人を追い詰めていく方法だ。もともと本人が返済できなくなっていくことなど構わず、保証人をターゲットにしていくのだ。

　商工ローンは、貸渋りの銀行に比べ、保証人さえたてれば簡単に借り入れができるため、どうしてもお金がいる時は、まさに「地獄に仏」に思えてしまう。

　Ａさんの弟は、大手企業のサラリーマン。弟には迷惑をかけたくないというのが、Ａさんの心情だった。だが、さらに追加融資を受ければ、確実にやりくりができなくなって、保証人の弟のところに厳しい取り立てが行くことになる。Ａさんは、専門家の助言を受け、店を全部あきらめることにしたのだ。

被害者６０万人

　商工ローンの厳しい取り立ては昨年、有名になったが、被害者は全国で６０万人を越えている。そのほとんどが保証人になった人たちだ。

　保証人とは、もし借りた人（債務者）が約定どおり返済できない時は、変わって返済することを引き受けた人を言う。手続きは簡単だ。保証の内容が書いてある（または印刷してある）書面に住所、氏名を署名し捺印するだけだ。保証の内容は、例として、（１）期間と金額を際限なく保証する包括根保証 （２）期間と上限金額を定め保証する限定根保証 （３）その借入だけを保証する特定債務保証、などだ。

　ここで注意しなければならないのは、保証の形に関係なく､｢……負担する債務ならびにこれに付帯する一切の債務」という文言だ。商工ローンの取り立てで問題になった文言である。

　では現在、商工ローンの債務者、保証人になっている人々は、今後どのように対処すればいいのか。

　同胞法律・生活センターに所属する弁護士、専門家によるとまず、（１）追加融資に絶対応じない （２）債務の全般整理をする （３）現状を債務者は速やかに保証人に報告する （４）領収書は必ず正規のものを取る （５）保証人は、債務者がここまで至った経過を取り立て人に説明させ、それを録音した会話テープを持って弁護士に相談する。さらに訴訟になった場合（商工ローンの取り立ての特徴は裁判に訴えて、その判決をたてに債務者に迫る手口）は、必ず出席する、などだ。

　商工ローンは、都市銀行の貸渋りで資金繰りの厳しくなった中小・零細企業経営者が頼ることになり、この１０年間で驚異的な躍進を遂げた。商工ローンで助かった中小企業経営者もいるだろうが、安易な借り入れはリスクも大きいことを認識する必要があろう。                                                                         　　　　　（金美嶺記者）