自己破産件数、過去最悪を更新
破産者は社会的制約

　個人の倒産である自己破産の件数が、過去最悪を更新している。最高裁判所のまとめによると、昨年（１月から１１月）の自己破産の申し立て件数は１１万６４５件となり、最悪となった１昨年の約７０００件を、１２月分の集計を待たずに上回ったことがわかった。

　自己破産を申し立てる人は、複数の金融機関などから借金を重ねた多重債務者が依然多いが、最近は、企業のリストラや倒産で収入が減少し、ローンの返済に息詰まる中高年が目立っている。

　東京弁護士会によると、とくにここ数年は、商工ローンに絡んで保証人になった人が破産におい込まれるケースが多く、数年前に比べると年齢層は上がっているという。

　自己破産をすると、社会的に一定の制約が生じる。まずクレジットカードは一切使えない。職業選択の自由がなくなる。

　破産者は公法上（弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、不動産鑑定士、証券会社外務員）、私法上（株式会社および有限会社の取締役や監査役などの会社役員）の資格が制限される。