センサー／住宅改修の需要増予想

　さくら総研では、４月の介護保険制度実施によって、高齢者の住宅改修ニーズが顕在化すると予想している。

　日本の住宅は、段差が多く廊下や玄関の幅が狭いこと、和式トイレや深い浴槽を使用していることなど、高齢者には不向きな点が指摘されている。厚生省の調べでは、年間約７０００人が、住宅内で転倒したり浴槽で溺れたりして亡くなっている。高齢者の場合には、死に至らなくとも寝た切りの原因となることが多い。

　同総研では、所得の少ない高齢者は、比較的まとまった資金を要する住宅改修に慎重にならざるを得ず、長く住み続けている場合には必要性を自覚しづらいことから、高齢者の住宅改修ニーズは顕在化しにくいとしている。しかし、介護保険では小額（２０万円）ではあれ、住宅改修給付が実施されることから、それをきっかけにした住宅改修ニーズの顕在化が予想されるとしている。