申請／市町村窓口に
　　
　介護保険のサービスを受けるには、市町村（特別区）から介護が必要と認定されなけらばならない。

　手続きは、役所の窓口に申請して行う。申請を受けた市町村は、調査員を申請者宅に派遣。体の状態などを聞き取り、そこで得たデータをコンピュータで処理して１次判定を出す。

　これと平行して、本人のかかりつけか、市町村の指定を受けている医師が、診察に基づいて医学的な所見を役所に提出する。

　以上の２つのデータをもとに、介護認定審査会が、介護が必要かどうかを判断。要介護となった場合には、受けられるサービスの範囲も決まる。

　認定に不服がある場合は、都道府県の審査会に不服申立をすることができる。

サービス／在宅か施設で

　市町村から「要支援」「要介護（５段階）」と認められると、ランクに応じた利用限度額（表参照）の範囲内で、自宅で介護を受けたり、施設に入所することができる。

　在宅サービスを希望する場合は、ケアマネジャーと相談しながら、様々なサービスの単価と利用回数をかけ合わせてケアプランを作る。ケアプランの作成費は、保険から給付される。

　在宅サービスの柱になるのは、ホームヘルパーによる「訪問介護」だ。排せつや入浴、食事を手助けする「身体介護」と掃除や洗濯を手助けする「家事援助」、両者の折衷にあたる「複合型」がある。

　ほかに、医療機関などから看護婦が派遣される「訪問看護」、リハビリのために半日程度、老人を施設で預かる「通所リハビリ」、家族が旅行に出る場合などに、高齢者を施設に一時預ける「短期入所」がある。

　施設入所を希望する場合には、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群を利用できる。

保険料／４０歳以上が納める

　介護保険では、４０歳以上の人が保険料を収める。

　４０〜６４歳の人は、保険料を医療保険と合わせて収める。

　自営業者など国保加入者は、世帯主が家族分をまとめて支払う。保険料は加入者の所得に応じて市町村などが独自に設定するが、厚生省は平均で月に約１２８０円と推計している。

　サラリーマンは月給に応じた保険料を労使折半で負担し、家族分の負担はかからない。ただ、本人が４０歳未満か６５歳以上で扶養家族が４０〜６４歳の場合は、家族分の保険料を収める場合もある。推計平均月額（本人分）は政管健保で１５５０円、健保組合で１９６０円だ。

　６５歳以上の人の保険料は、市町村によって異なり、同じ市町村でも所得に応じて５段階に分かれる。月に１万５０００円以上の公的年金を受け取っている人は、保険料は年金から天引きされる。年金額がそれ未満の人は、口座振替などで自ら納めねばならない。

　６５歳以上の人の保険料は半年間は据え置かれ、その後１年間も半額の軽減措置があるが、滞納には罰則があるので要注意だ。

利用負担／原則１割､軽減も

　介護サービスを利用する際にはさらに、原則として費用の一割を負担する。

　例えば、「要介護５」の人が限度額一杯のサービスを利用すると、３万５８３０円の負担になる。

　ただ、サービス費用が過度に家計を圧迫しないよう、自己負担の上限も決められており、超過分は払い戻される。

　世帯当たりの自己負担上限は、一般世帯で月３万７２００円、市町村民税の課税対象者がいない世帯は２万４６００円、生活保護や老齢福祉年金を受けている人は月１万５０００円だ。

　これは世帯当たりの限度額なので、同じ世帯にサービス利用者が複数いても、この上限を超えて負担することはない。ただし、上限額の対象にならない費用もあるので注意が必要だ。（金賢記者）

習慣の違い、無年金者／同胞に固有の不安

　介護保険は、サービス基盤の整備の遅れやサービスの質の保証、運営主体となる自治体の財政問題など、多くの課題を残したままスタートしたが、在日同胞には固有の不安材料もある。

　まず、申請後の調査では、１世同胞と日本人調査員との言葉の壁がある。実際にサービスを受ける場合にも、入所施設が日本人向けで、ヘルパーなどが日本人の場合、生活習慣の違いが問題となる。無年金高齢者の費用負担は、さらに深刻な問題だ。

　ただ、現時点ではもはや、同胞高齢者の利用を促して問題を顕在化させながら、解決を図るほかない。同胞高齢者のサービス利用意向は日本人よりも潜在化しており、周囲からの掘り起こしが急務だ。

　同胞人口の多い近畿地方には、ケアプラン作成や訪問介護で同胞が対応してくれるハートフル東大阪（０６・６７８４・３２４１）やグローバル（大阪市生野区、０６・６７５１・６６６５）、エルファ（京都市伏見区、０７５・６４６・２８０４）などの事業者がある。兵庫同胞福祉問題協議会（０７８・２５１・３６８１）でも相談を受け付ける。

　施設では、生野区の老人保健施設・ハーモニー共和（０６・６７７５・０００１）が同胞向けの対応をしてくれる。堺市には同胞専門の特別養護老人ホーム・故郷の家（０７２２・７１・０８８１）がある。同ホームは神戸にも１１月に開設される。

　弁護士や社会保険労務士が相談員を務める同胞法律・生活センター（東京上野、０３・５８１８・５４２４）では総合的な相談を受け付ける。