需要と供給のミスマッチも

実態と差

　真っ先に浮上したのは要介護認定の精度をめぐる問題だ。とくに、痴呆症の高齢者の要介護認定が、実態より軽くなる傾向が相次いで指摘された。

　要介護認定は訪問調査の結果をコンピュータ処理する１次判定と、医師の診断をもとに専門家が下す２次判定の２段階で行われる。痴呆症の人には体が不自由でない人も多いが、はいかいなど介護する人にとっては苦労することも多い。

  １次判定用のソフトが、こうした面を反映できていないのが問題のようだ。しかし手直しには時間が掛かるため、厚生省は当面、２次判定での修正を図る方針とされる。

事務混乱

　手続きシステムの不備は、サービス事業者にも大きな負担を強いた。

　今月１０日、介護保険制度で、サービス事業者による初めての報酬請求が締め切られたが、手続き事務が大混乱した。

　サービス事業者は一部の例外を除いて、１ヵ月間に提供したサービスの種類と量を利用者ごとにまとめ、コンピュータの専用ソフトで請求書を作成する。４月分のサービス報酬は審査を経て、６月末に支払われる。

　混乱の原因は、肝心のソフト開発が大幅に遅れたことにある。訪問介護に新たなタイプのサービスが２月になって盛り込まれるなど、直前まで見直しが続いたことが響き、ソフトの完成が大型連休明けまでかかってしまったという。

　厚生省などはこの事態を受けて、緊急に手書き請求を認めることとした。しかし、細かいコードの書き込みなど作業が複雑なために事務量が膨大となり、事業者の中には請求を翌月に持ち越す例も出ている。

施設不足

　介護保険制度は急速な社会の高齢化に対応するために、営利・非営利の事業者の参入を促し、福祉サービスを１つの産業として確立する道を拓いた。

　介護保険からもたらされる経済効果は、ストックとフローの両面がある。

　ストック拡充の効果は、サービスに必要な事業所やセンター、老人ホームなど各種施設の整備・建設の需要から生まれる。

　片やフロー面の効果は、介護サービスそのものに対する需要の増大、すなわち介護を要する高齢者が増えることからもたらされる。

　ある試算によれば、２００５年までに東京都だけでストック効果が４９００億円、フロー効果が５兆３０００億円とされている。

　ただ、これも需給バランスが順調に推移してこそのものだ。

　厚生省は２０００年度の需要を２７０万人と推定したが、今のところはは３０万人少ない２４０万人にとどまっており、利用は低調と言える。

　しかし、療養型病床群の介護ベッド数は計画の六割強にしか至っておらず、そのほかの入所施設も不足している。片や在宅サービスでは、単価が安く採算の取りにくい「家事援助」に需要が集中。すでに息を切らし、撤退する事業者も出ているようだ。ケアマネジャー不足も、解消には向かっていない。

　市場として適正な形を整えるまでには、公共投資での基盤整備などを通じて、今後しばらくは需給バランスの調整が必要なようだ。

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