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| 在日同胞の地位改善を／朝･日政府間会談での提起 労働新聞が強調 労働新聞９日付は、４月に行われた第９回朝・日政府間本会談で、在日朝鮮人の法的地位改善問題を日本の過去清算の中心事項の１つとして提起した朝鮮側の主張の正当性について強調した。 同紙は、日本政府が （１）在日朝鮮人蔑視政策を取り続けたことについて謝罪、補償 （２）対朝鮮、対総聯敵視政策とあらゆる在日朝鮮人差別を中止し、彼らの国籍を認め、安定した生活を保障 （３）在日朝鮮人を不当に迫害、同胞社会を瓦解(がかい)させる行為を根絶し、彼らを帰化に追いやる民族抹殺政策を放棄――すべきだと指摘した。（朝鮮通信） 翔！未来へ
集いでは、朝鮮学校と近隣の日本学校の学生が初めて合同で芸術公演に出演して交流を深め、北関東朝鮮歌舞団の公演も披露された。朝鮮料理が並んだ売店も盛況。展示コーナーでは学校の歴史と民族教育を紹介する写真や資料が展示された。 また、同校ＯＢ会が初級部児童に贈った、遊具場の開園式と通学バスの寄贈式が行われた。 アジア･太平洋地域、｢関係改善に寄与｣ 平壌１２日発朝鮮中央通信によると、オーストラリアのダウナー外相が８日、首都キャンベラで、朝鮮との外交関係再開に関連する声明を発表した。 外相は声明で、一時中断していた両国の関係に終止符を打ち、外交関係再開に合意したことを嬉しく思うと指摘した。 また、オーストラリアと朝鮮の双務関係における事態の発展は、アジア・太平洋地域諸国との関係を改善し、地位的連携を強化するうえで肯定的な寄与になると指摘した。 ｢ミサイルは自主権｣／朝鮮中央通信､日本の｢外交青書｣を非難 朝鮮中央通信は１２日、日本の外務省が９日に２０００年度版「外交青書」を発表したことと関連し、論評を発表。同省が青書で朝鮮の「ミサイル問題」を取り上げながら、「国交正常化のために努力はするが、『対話と抑止』政策を引き続き維持すべきだ」と主張したことに言及し、「『ミサイル問題』を切り札にして、朝・日会談である種の『譲歩』を引き出そうとする日本当局の下心を露にしたもの」と非難した。 また、「『ミサイル問題』は共和国の自主権に属する」と指摘しながら、「朝鮮との国交正常化を実現しようというのであれば、過去の犯罪行為を誠実に反省し、清算すべきである｣と強調した｡ (朝鮮通信) 朝鮮のＡＤＢ加盟に反対する日本の姿勢を非難 １１日発朝鮮中央通信は７日、タイで行われたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で、朝鮮のＡＤＢ加盟に米日が反対したことで日本の姿勢を非難した。 朝鮮の「テロ」問題を持ち出した米に同調した日本について同通信は、「米国に追従する日本の対朝鮮外交姿勢は、われわれとの関係改善を唱える日本の態度が偽善に過ぎず、われわれを経済的に孤立、圧殺しようとする彼らの反朝鮮敵視政策に変わりがないことを示している」として、「日本の屈辱的な外交姿勢は朝・日会談の運命を危うくする」と指摘した。 （朝鮮通信） 朝鮮が、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの加盟申請 報道によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国タイのスリン外相は１０日の記者会見で、朝鮮の白南淳外相からＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）への加盟申請を受けたことを明らかにした。 スリン外相は、「他のＡＲＦメンバー国すべてに朝鮮の申請書を配布し、検討してもらっている。朝鮮が七月末のＡＲＦに参加できる公算がきわめて大きい」と述べた。 朝鮮西海岸に工業団地／三星､家電製品生産 報道によると、南の三星グループが朝鮮に大規模な電子工業団地造成を進めている。またこれと関連して朝鮮側が李健煕・三星会長の訪北を要請したという。 三星の担当部門の責任者が３日、明らかにしたところによると、南浦、海州の近隣に５０万平方メートル規模の工業団地を造る方向で北側と協議中で、三星としてはこの事業が今後１０年間段階的に行われ、５億〜１０億ドル程度の投資を見込んでいる。三星の電子関係企業と協力企業が入り、テレビ、冷蔵庫、電話機などの家電製品を生産する計画。 |
東北朝鮮初中高級学校創立３５周年を記念した「朝・日地域交流ひろば 翔！未来へ」が４月２９日に同校で行われ、同胞学父母、卒業生、近隣の日本市民ら約８００人が参加した。同校は、昨年１０月に校舎と寄宿舎を新改築したが、この事業に寄与した日本市民も多く訪れた。