大田、品川、港、目黒の都内四地域商工会の共催による「第１回城南地域経営セミナー」が１８日、五反田ゆーぽーとで開かれ、同胞企業経営者ら９０余人が参加した。

　セミナーでは、有限会社祝経営研究所の岩井義照所長が「銀行と渡り合い、倒産を防ぐコツはこれだ」と題して講演した。

　岩井氏は、景気回復には３〜４年、それに伴う雇用回復には少なくとも５年はかかるだろうと述べ、資金調達・管理をしっかりすれば、倒産を防いで無借金経営に移行することは十分に可能だと指摘した。

岡山商工会では、法人セミナー

　岡山県商工会２０００年春期法人セミナーが１５日、都窪郡早島町の岡山テルサで開かれ、商工会の法人会員企業のオーナーと担当役員、商工会役職員ら４０余人が参加した。

　セミナーでは、県商工会の朴仁哲理事長が「法人経理と２０００年会計問題」と題して報告した。

　朴氏は、経済のグローバル化に伴い、大企業が国際会計基準で経理を進めざるを得なくなっており、小規模の企業にも資金調達の際、従来の財務諸表とともにキャッシュフロー計算書など新たな経営財務資料の提出が求められると指摘。商工会の法人企業はこうした制度の変化に関心を持ち、商工会と連携して準備を進めようと呼びかけた。

　また、実践総合研究所の小倉徳彦所長が「今、中小経営者は何をなすべきか」と題して講演した。