「岡山朝鮮商工会金融業セミナー」が４月２６日、岡山ロイヤルホテルで開かれ、岡山、香川両県の同胞金融業者と関係者、約３０人が参加した。

　２回目の開催となる同セミナーは、６月１日から金融業関連法が改正されるのと、消費者金融業界への税務調査が増加傾向にあることから、緊急な経営支援活動の一環として企画されたものだ。

　セミナーではまず、岡山県商工会の朴仁哲理事長が「法改正の概要と金融業者の帳簿作成および税務対策について」と題して報告し、出資法や利息制限法、貸金業規制法など一連の改正内容を説明。法改正に対応した正しい業務運用と対策の必要性を参加者に訴えるとともに、商工会と緊密に連携を取りながら、問題に対処するよう呼びかけた。

　また、株式会社タナベ経営大阪本部経営協力部の金融・財務担当コンサルタント、鈴木学氏は、経営講演「貸金業市場の展望と業者の戦略について」のなかで、消費者金融のマーケットは１０兆円規模で、今後も拡大するものと予測。消費者のニーズからも貸金業は必要不可欠な業種であり、接客など他業種の良い部分を積極的に取り入れるなど、戦略的な経営を進めるべきだと強調した。

コンピューター教室を開設／大阪の生野西商工会

　大阪の生野西商工会はこのほど、パソコン教室を開設した。

　同教室は、「パソコンを仕事で使ってみたい」「インターネットをやってみたい」と関心を持ちはじめた同胞商工人の手解きの場にしようと、商工会役員らが開いたもので、昨年１１月から準備が進められてきた。パソコン六台、プリンター６台の設備にあてる財政は役員が解決。講師は玄義守副会長が務める。

　第１期の講習は１０月まで。目下、１２人の受講生が卒業に向けて、技術の習得に励んでいる。

　講義は、毎週火曜日と木曜日の夜７時半から約１時間半。カリキュラムは、名刺やハガキの作成、伝票や名簿の入力から印刷、エクセルを使った表作成、計算まで、実用向けの内容になっている。

　同商工会の李龍成理事長は、「より多くを学んで卒業してもらいたい。それが商工人たちの事業活動に役立てば何よりうれしい」と話している。【生野西商工会】