申請が認められたのは、朝鮮が外交関係を結んでいなかった２ヵ国のうち、フィリピンと近く国交を樹立する運びとなり、残るミャンマーも歓迎の意を表したことが下地になっている。

　ＡＲＦは、アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う目的で１９９４年に始まった。ＡＳＥＡＮ加盟国のほか、米、中、ロ、印、豪、日など２１ヵ国と、欧州連合（ＥＵ）が参加。毎年１回、外相レベル会議を開いており、今年は７月２７日にバンコクで予定されている。

　ＡＲＦは域内の信頼醸成に重点を置いているが、参加６ヵ国の利害が衝突する南沙諸島問題など、なかなか調整が困難な議題も抱えているのも事実。昨年からは予防外交の性格を明確にし、各国の国防政策の自主的な提出、議長の役割強化などを通して、具体的な解決策を打ち出せる体制づくりに努めている。

　朝鮮はこれに参加することにより、アジア太平洋各国はもちろん、ＥＵとの接触機会も広げることになった。会議では、米、中、ロなどと共通の問題について論議すると考えられ、対話による緊張緩和が期待される。

　経済的な面からより注目されるのは、朝鮮の次なる外交課題とされているアジア開発銀行（ＡＤＢ＝本店マニラ）への加盟問題だ。

　ＡＤＢは、アジア太平洋地域の発展途上国に開発資金を融資する国際銀行で、１９６６年に設立。加盟国は域内４２の国と地域と、域外の１６ヵ国。資本金は約４８５億ドルに達する。

　朝鮮のＡＤＢ加盟については、南朝鮮が支持している反面、米日は反対に回っている。

　ＡＤＢの議決権は８０％が資本金出資額の比率により配分され、歴代総裁は最大出資国の日本から出ている。朝鮮の加盟実現までには、さらなる外交戦が展開されそうだ。

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