最高級位級会談受け、米で相次ぐ「駐屯是非論」

〝３年以内に停戦終息〟／〝南北和解で米軍縮小〟

　初の南北最高位級会談の成功によって、朝鮮半島の緊張緩和へのムードが高まっていることについて、米国でも最近、南に駐屯する米軍の撤退問題や停戦状態の完全終息、統一問題への言及が相次いでいる。

　ワシントンポスト（ＷＰ）紙は６月２４日付に、米軍撤退問題の是非に関する記事を掲載した。

　それによると、米国防総省が「３万７０００人の米兵の駐屯と米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画を続けることに、基本的に変わりはない」と明言したのに対し、退役軍人のワートゼル氏は、南北和解でＮＭＤ計画を続ける根拠は薄らぐと強調｡｢（会談の成功は）アジアの米軍に対する再考、再構築を促すうえで重要な意味を持つ。米軍は今後１０年間は韓日に居続けることが可能だが、それはきわめて違った形態と配置のものになるだろう｣と指摘した｡

　ＷＰ紙はまた、軍事計画立案者や安保専門家の間では、南北和解が米国の軍事的存在意義の減少を招くとの見解が支配的だと指摘。
「（駐南）米戦闘師団は１０から７に減るだろう」という米軍事アナリストの予測を紹介した。

　２５日に米国で催された「韓国戦争勃発５０周年記念式」では、ゴア副大統領が、会談の成功によって「戦争の終息は目の前に迫った」と宣言。「３年後の停戦５０周年までに、われわれが（戦争の）『任務完了』を明言する状況を思い浮かべることが可能となった」と述べた。