Ａ　解放直後百数十万人の同胞が自発的に帰国するなか、１９４６年に入るとＧＨＱと日本政府による計画集団輸送が行われます。４６年２月１７日、ＧＨＱは日本政府に対しすべての朝鮮人を登録させ、同時に帰還希望の有無も登録させるように命じます。３月１８日現在、６４万余人のうち８割にあたる５１万余人が祖国への帰国希望者登録に登録しました。

　日本政府は市町村別輸送計画を立てて４月２５日から朝鮮人の計画送還を始めますが、希望者に比べた実際の帰国者は１１万余人に過ぎませんでした。

　Ｑ　帰国を希望しながら、なぜ日本に留まったのですか？

　Ａ　その原因は、祖国の状況とＧＨＱ、日本政府の朝鮮人帰還政策にありました。

　当時、祖国の政情や生活状況はとても不安定でした。そのため帰国者が日本に再入国するという事態もおきていました。事実、アメリカ軍政下の南朝鮮では政情が不安定であったばかりか、インフレの昂進や米の配給がとだえるなど経済的にも苦しい状況にありました。

　祖国の深刻な状況、洪水やコレラの流行、鉄道労働者のストなどの噂もありました。

　一方、ＧＨＱと日本政府は帰国者に対し、持ち帰り財産について、通貨は１０００円、動産は１人当２５０ポンド（約１１３キロ）までと制限しました。このような処置も故郷に生活基盤のない同胞たちにとって、帰国をちゅうちょさせる要因になりました。情勢の変化を期待し帰国の時期を伺っていた同胞が多数いたにもかかわらず、ＧＨＱと日本政府は４６年１２月末をもって計画集団輸送を一方的に終了してしまいました。

　その後も個別的な帰国は続き、１万６０００余人の同胞が帰国しますが、５０年の朝鮮戦争勃発でますます帰国の道は途絶えてしまいます｡(金大遠､研究家)

　※次号からは一時休載し、９月から「解放後編」として再開します。

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