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　外食産業が苦戦を強いられている。日本フードサービス協会の調べによると、会員企業１６７社の既存店１万４２１４店の６月の売上高は前年同月比（以下同）２・１％減となり、３１ヵ月連続で前年実績を下回った。

　客数は０・１％減にとどまったものの、客単価（１人当たりの消費金額）が２・０％悪化し、これが売上高に響いた。

　業態別では、最も減少幅が大きかったのがパブ・居酒屋。ビアホールの客数減少で売上高を５・４％落とした。ファミリーレストランも３・０％減となった。ファストフードは大手の安売り攻勢もあり、客数は３・１％増えたが、単価は逆に３・１％減り、売上高を０・１％落とした。

　レジャーシーズンで外食需要が本格化する７月は改善傾向にあるとの声も多いが、相次ぐ食中毒事件の影響もあり、全体的に回復は鈍めだ。