報道によると、森喜朗首相は２５日までに、９月６日からニューヨークで開かれる国連ミレニアムサミット総会の際に、朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長との日朝首脳級会談を行う方針を固め、外務省に会談の設定を指示した。

　これを受け、同省の高野幸二郎・日朝国交正常化交渉担当大使は２４日まで行われた第１０回日朝国交正常化交渉の際、朝鮮政府代表団の鄭泰和団長との非公式折衝の場で、会談の実現を要請した。朝鮮側は持ち帰って協議すると答えたという。

外務省、朝鮮半島関連費を３割増計上

　外務省は２４日、総額７８２０億円の来年度概算要求をまとめた。南北最高位級会談の開催で統一への気運が盛り上がっている朝鮮半島への対応を外交上の重点項目に掲げ、前年度比で約３割増の関連予算を計上した。

　「朝鮮半島情勢への対応」予算は２９・０％増の２６億円。朝鮮との間では、官民レベルの会議を積極的に開催するほか、９月に再開予定の日本人配偶者の日本訪問を継続する。

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