各地同胞生活相談綜合センター開設
「入ろう、合おう、聞こう」を基本に
同胞らの生活向上に向けて
総聯各本部内に同胞生活相談綜合センターが、相次いで開設している。 四国地方(写真、下)、愛媛県、徳島県、同胞生活相談綜合センターが7月27日、香川県、宮城・仙台同胞生活相談綜合センターが7月28日、高知(写真)、石川県同胞生活相談綜合センターが7月29日、愛知、岐阜(写真)、静岡、三重、福井、石川、富山の七県を管轄する中部地方同胞生活相談綜合センターと岐阜県、佐賀県センターがそれぞれ7月31日に開設した。 さらに、大阪府下のセンターとしては10番目に東淀川同胞生活相談綜合センターが7月28日、総聯淀川支部の事務所内に開設した。 司法書士、弁護士、看護婦、薬剤師、ケアマネージャーなど各分野の専門相談員21人と地域相談員27人が相談にあたる。 所長の金永彬委員長は、「入ろう(同胞の中に)、会おう、聞こう(話を)の『3つのしよう』を基本に同胞の手となり、足となってセンター運営のために誠心誠意活動していく」と抱負を述べた。 また、西東京南部同胞生活相談綜合センターも7月17日に開設した。 同センターは、日常的な相談受付とともに、毎週火曜日を同胞生活相談綜合センターの日と定め、同胞たちの生活向上に向けて励んでいくとしている。 【四国、愛知】 |