３日付の労働新聞は「日本だけが過去の清算を回避したまま２１世紀を迎えた」と非難する論評を掲載した。

　論評は、日本は第２次大戦時に朝鮮に対して国際法と人倫道徳を蹂躙する犯罪行為を犯したにも関わらず、戦後も朝鮮人民への謝罪、補償を回避するためのあらゆる手法をくわだて、「ら致問題の解決なしには過去の清算は出来ない」とまで言い張っていると指摘。国家謝罪を行い、過去の清算に努めたドイツなど諸外国の例を挙げながら、「これらの戦犯国が賠償を行ったのは、その国の当局者が理性と良心に基づき勇断を下したためで、日本が侵略と犯罪を謝罪し、補償しないのは、その歴史を再現させようという思惑がある」と述べた。

　さらに、日本の当局者は２０世紀に行うべきだっ　た過去の清算を回避することで、犯罪の歴史を消そうとしていると非難。「このような打算は国際社会に　は通用しない。われわれは２０世紀に受け取れなかった謝罪と補償を２１世紀に必ず受け取る」と強調した。

新貿易相に李光根氏

  朝鮮中央放送は昨年１２月２９日、姜正模貿易相を解任し、後任に李光根氏を任命するとの最高人民会議常任委員会の２８日付政令を伝えた。

ユーゴと２重課税防止協定調印

　朝鮮政府とユーゴスラビア連邦共和国政府間の所得と財産に対する２重課税防止協定が昨年１２月２５日、平壌で調印された。張誠一財務次官とミロラド・コソバチュ駐朝大使が協定文に署名した。

　また同日、朝鮮体育指導委員会と中華人民共和国国家体育総局間の２００１年度体育交流議定書が平壌の人民文化宮殿で調印された。調印式には朝鮮側から朴明哲・体育指導委員会委員長をはじめ関係部門の活動家、中国側から袁偉民・国家体育総局局長を団長とする国家体育代表団と李濱・駐朝臨時代理大使が参加した。

朝鮮でクリスマス記念礼拝

　昨年１２月２５日、クリスマス記念礼拝が平壌の鳳水教会で行われた。

　礼拝には、朝鮮キリスト教連盟中央委員会委員長の康永燮牧師をはじめ、連盟の聖職者と教会の信者、平壌市内の家庭教会の信者、朝鮮を訪問している南朝鮮と海外の同胞、外国の教徒が参加した。
（以上朝鮮通信）

日本政府、朝鮮の被爆者実態調査のため２月に調査団派遣へ

　報道によると、日本政府は、昨年１２月２３日までに朝鮮に住む被爆者の実態調査のため、２月にも外務、厚生省の担当者と専門医らによる初の調査団を朝鮮に派遣する方針を固めた。

　この調査は、昨年２月に来日した「朝鮮被爆者実務代表団」が小渕恵三前首相に面会し、要望したのを受けた形で実施するもの。