【平壌発＝姜イルク記者】昨年１０月、朝鮮労働党創建５５周年に際して開通した青年英雄道路（平壌―南浦、４２キロ）に車を走らせ、新春の各地の表情を見た。

　中間地点より若干平壌寄りに位置する金星トラクター工場では、「苦難の行軍」が始まった１９９５年から９７年までの３年間、1台のトラクターも生産できなかった。「９８年から生産を再開したが数十台がやっと。苦しかったが、自力で問題を解決したので自信がつき、昨年は数百台を各地の農場に送り出すことができた。もう大丈夫。今後の課題は生産工程の自動化だ」とチェ・ギヒョク技師長（５２）は力強く語った。

  高速道路の終点は南浦の青年橋。そのまま進むと南浦港だ。情勢の好転を反映してか、貿易量は昨年から急増しているという。南浦港生産部のクァク・イルリョン副技師長は「とくに６・１５共同宣言以後、南の船舶が多く入港するようになった。対決から和解、協力への時代の変化を実感する」と話す。大型船舶やトラックが行き交う同港では、貨物埠頭の拡張工事も進められていた。

平壌で「統一の門開く２００１年大会」

　大会で報告を行った楊副委員長は、「今年を統一への画期的な局面を開く、意義深い年にしよう」と呼びかけ、そのためには、６・１５共同宣言を徹底的に履行しなければならないと述べた。

　さらに、北南の当局と政治家たちは、過去の対決概念を拭い去って対話し、信頼を築き、力を合わせるべきだと強調、「全民族が宣言履行に励むなら、今年中にも統一への画期的な局面が開けるだろう」と展望した。

　大会では７０００万同胞に送るアピール文が採択され、６・１５共同宣言の発表１周年にあたる６月１５日から８月１５日までを「民族統一促進運動期間」と定めることなどが提案された。

ドイツの元政党委員長が訪朝

　ドイツ民主主義的社会主義党の前委員長のグレゴール・ギジー氏一行が空路、平壌に到着した。空港で朴慶善朝鮮労働党副部長とトーマス・ウォルフィン・朝鮮駐在ドイツ利権保護事務所代表が出迎えた。
（以上朝鮮通信）

保安法撤廃を要求／南の市民団体

　報道によると、国家保安法廃止国民連帯、腐敗防止立法市民連帯、正しい国家人権機構実現のための民間団体共同対策委員会が９日、ソウルの明洞聖堂前で記者会見し、３大改革立法（国家保安法の廃止、国家人権委員会法と腐敗防止法の制定）を早急に処理するよう求めた。

  これら３市民団体は声明で、「金大中大統領が約束した３大改革立法の推進が与党、民主党に黙殺され、法務部の抵抗を受けている状況に深く失望する」と指摘し、「こうした改革の足踏み状態が続けば、現政府が自ら改革を放棄したものとみなす」と警告した。

　またこの日まで１３日間、明洞聖堂前で断食ろう城を続けていた人権団体２０余人も３大改革立法を求め声明を発表した。

被災国に支援を／ＷＦＰが報告書

　国連・世界食糧計画（ＷＦＰ）のバーティーニ事務局長は８日、アジアやアフリカを襲った昨年の旱ばつなどによる食糧不足のため、世界人口の約１４％に当たる８億３０００万人が栄養不良状態にあるとの報告書を発表。回復に向け、とくに先進各国が資金面などでいっそう支援を強化するよう呼びかけた。

　地域別では、朝鮮をはじめモンゴル、カンボジアなどアジア太平洋地域が最多で５億２５００万人。域内人口に占める割合ではコンゴやシエラレオネなど紛争地域を抱えるサハラ以南のアフリカ諸国が最も高く、約３分の１に上った。

洪昌守選手に技能賞／プロボクシング年間表彰

　「２０００年度年間表彰選手」（財団法人日本ボクシングコミッション＝ＪＢＣ主催）技能賞にＷＢＣ世界スーパーフライ級チャンピオンの洪昌守選手が選ばれた。

　同賞は、東西運動記者クラブボクシング分科会に属する東京と関西の新聞社、テレビ局３６社が、年間を通しプロ、アマを問わずもっとも活躍した選手を投票で決定、表彰するもの。７つの個人賞と年間最高試合の計８つの賞がある。

　昨年八月のタイトルマッチ獲得に続き１２月の初防衛成功の功績が高く評価された洪選手は、最優秀賞に続く賞である技能賞に輝いた（ちなみに最優秀賞はＷＢＡ世界ライト級チャンピオンの畑山隆則選手）。

　授賞式は２４日、午後１２時から東京ドームホテルで行われる。なお洪選手は都合により欠席、代理人が参加する予定。

　また、１８日には洪選手の姿を追ったドキュメンタリー番組がＮＨＫ総合（全国）で放送される。午後９時１５分〜１０時の「人間ドキュメント」の枠で、タイトル（仮）は「我らのチャンプ―在日３世ボクサー徳山昌守」。

南の外相、日本の歴史教科書に憂慮

　報道によると、朝鮮支配をはじめ過去の侵略の歴史を正当化、美化した社会科教科書が文部省に検定申請されていることと関連し、南の李廷彬外相は５日、日本の河野洋平外相に新年のあいさつを兼ねた電話で「円満な問題解決のため、日本側が思慮深く慎重に対応することを期待する」などと述べ、憂慮を伝えた。

  「新しい歴史教科書をつくる会」が主導したこの教科書の検定問題について、南はもちろん、アジア各国で反発が高まっている。