現在経済土台の整備と

　１３日付の民主朝鮮は、内閣全体会議拡大会議が最近、開かれたことを伝え、労働新聞など３紙の今年の共同社説で提示された課題と、人民経済計画を成功裏に遂行するための対策が討議されたと明らかにした。同紙は、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議と内閣の機関紙。

　同紙によると、内閣全体会議拡大会議には、洪成南総理をはじめとする内閣メンバーが出席し、中央と地方の政権機関、農業指導機関責任者と主要工場、企業所の活動家が傍聴した。

　会議では、報告と討論が行われ、２１世紀に相応しい強力な国家経済力を備えることが重大な課題であることを明らかにし、それを徹底して遂行することが強調された。

　これと関連して会議では、現存する経済の土台を整備し、その威力を最大に高めながら人民経済全般を現代技術で更新することが今年の経済建設の中心課題だと指摘され、人民経済のすべての部門、すべての単位で工場、企業所を大胆に現代技術で更新し、最新科学技術に基づいた新しい生産基地を立ち上げるための計画を立てて実行することが強調された。

　また、電力、石炭、金属工業と鉄道運輸を立ち上げ、消費材生産を増やし、農業生産に大きな力を入れることと、黄海南道の土地整理事業、价川―台城湖水路工事をはじめとする大自然改造事業を促進し、休養所、静養所、病院などの文化厚生施設および保健施設と現代的な住宅をさらに多く建設する問題など具体的な課題が提示された。

　同時に、国家経済機関活動家が革新的な眼目で奇抜に着想し、進取的な事業気風を発揮することが重要であると強調された。

　なお、会議では当該の決定が採択された。