京都府は、大阪教育大学付属池田小学校での児童殺傷事件をきっかけに私立の幼稚園、小・中学校と府内に５校ある朝鮮学校をはじめとする外国人学校に防犯設備の補助を行うことを決め２日、各学校法人の責任者に文書で通知した。

　府内の教育会とオモニ会は事件を受け６月２１日、府知事と市長あてに緊急要請書を提出し、防犯カメラなど、朝鮮学校児童の安全を守るための設備を日本学校と同様に設置するよう求めた。その後も教育関係者が府や市を再三訪れ、要望を重ねた。このたび朝鮮学校に私立学校と同様の処置が講じられたことは、府下の教育関係者がすばやく対応した成果だといえる。

　補助金の対象は私立幼稚園、小・中学校、養護学校と外国人学校で、安全対策を講じるための費用のうち２分の１以内を補助する。上限は３０万円。

　対象になるのは�@防犯カメラ、モニター、警報機など防犯関連設備�A鍵の交換や追加、学校内外の見通しを妨げる構築物の撤去にかかる費用など防犯関連施設�B防犯関連用品�C警備委託費（人件費などは除く）�D保護者説明会の開催費などだ。

朝青岡山が署名運動  朝鮮学校助成増額を

　朝青岡山県本部は６日、岡山、倉敷の駅前で、岡山朝鮮初中級学校に対する岡山県からの助成金の引き上げを求める署名運動を行った。

　この日の署名運動には朝青のメンバー４４人に総聯、女性同盟倉敷支部も合流し、合わせて約１０００人分の署名を集めた。署名運動は今後も続けられる予定だ。【朝青岡山県本部】

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