民主朝鮮が非難

　２０日付の民主朝鮮は、南朝鮮における米国の軍備増強と関連した論評を掲載、これは米国が朝鮮半島とアジア太平洋地域に対する変わらぬ支配野望を再びさらけ出したものだと糾弾した。

　同紙は、米国が「朝鮮半島での軍事的空白」をうんぬんし、南朝鮮に戦闘機をはじめとする軍事装備を投入しているのは、彼らの反朝鮮侵略策動がどれほど危険な段階に達しているかをよく示しているとし、次のように指摘した。

　事実上、南朝鮮に対する米国の武力増強策動は彼らが言うとおり、軍事的空白を埋めるためではなく朝鮮半島に対する変わらぬ支配的野望を実現するための危険な軍事的動きの一つである。

　朝鮮の軍隊と人民は、米国がわれわれとの軍事的対決に固執する状況のもとで、今後も銃をしっかりとらえて侵略者の反朝鮮策動に断固と立ち向かうであろう。

「学問と思想の自由を」

２７日、東国大でシンポ

　２００１年民族統一大祝祭（８月）に参加するため平壌を訪れた際、訪問録に「万景台精神を引き継ごう」と書いた東国大学社会学科カン・ジョング教授が、「国家保安法」違反容疑で拘束・起訴されたことと関連し、２７日東国大学で学術シンポジウムが開かれる。

　シンポジウムのタイトルは「カン教授の学問と思想」。ソウル大学社会学科キム・ジンギュン教授などが参加し、カン教授の対朝鮮観、統一観等を討論・発表する予定。

　主催者は「カン教授の１審裁判（今月２９日）を控え、カン教授の学問活動に利敵性があるとする検察の控訴理由が不当であることを明らかにし、国家保安法により随時侵害されている学問と思想の自由を守るためシンポジウムを開くことになった」と話している。

集会・デモの自由を

９２の市民団体新機構発足

　参与連帯、民主労総など９２の市民団体が２３日、ソウルで記者会見を開き、「集会とデモの自由を完全に勝ち取るための連席会議」（連席会議）を発足させた。

　団体らは発足宣言文で、「現行の集会とデモに関する法律は、民主主義の基本である集会とデモの権利を制限したり封鎖している」と指摘、「とくに集会に関する事前禁止条項（５条）は最も深刻な条項で、当局はこの条項を根拠に、都合のいいように集会を封鎖してきた」と主張した。

　また、集会の権利を制限する代表的な条項として、外国大使館および国会など半径１００メートル内の集会禁止条項（１１条）などを挙げた。

　連席会議は今後、公聴会などを通じて、集会とデモに関する法律の改正案をまとめ、立法請願する方針。

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