農水省

◆融資条件
　月平均売上額と比較して９月１７日以降の売上額（１カ月換算）がおおむね２割以上減。飲食店は食材費の食材仕入れ額のうち牛肉仕入額の占める割合が５割以上、かつ、そのうち国産牛肉の占める割合が５割以上が対象となる。（＊資本の額等の要件は省略）
◆融資限度額
　食肉処理業、食肉販売業（卸売・小売）、食肉市場卸売業、食肉製品製造業、飲食店営業、そうざい製造業…１０００万円以内
　原皮業、内臓処理販売業、化製業…４０００万円以内
◆貸付対象資金
　肉畜および畜産副産物資材等の仕入れ、施設・設備の維持費、雇用労働者等の経営の継続に必要な経費に当てるもの
◆貸付期間
　１０月５日〜１２月３１日（随時貸付）
◆貸付利率
　年１．６０％以内
◆償還期間
　１年以内（元利一括払い）
◆融資機関
　農協、商工中金、銀行、信用金庫、信用組合、農林中金
◆相談窓口　代表ＴＥＬ ０３・３５０２・８１１１
　〈食肉販売業、食肉処理業、食肉市場卸売業者〉→農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課食肉流通班【内線３９７１】
　〈食肉製品製造業、畜産副産物〉→農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課食肉需給班【内線３９６８】
　〈飲食店営業、そうざい製造業〉→農林水産省総合食料局食品産業振興課外食産業室【内線３２１７】

国民生活金融公庫

◆資金使途
●経営安定貸付（中小企業経営支援資金、中小企業運転資金円滑化資金）
　売上減少等、一定の要件を満たす中小企業の方が、資金繰りを安定させるためなどに必要とする運転資金
●生活衛生経営安定貸付（経営支援資金、運転資金円滑化資金）
　売上減少等、一定の要件を満たす生活衛生関係営業者が、資金繰りを安定させるためなどに必要とする運転資金
◆融資限度額
●経営安定貸付
▼中小企業経営支援資金
　普通貸付とあわせて４８００万円以内
▼中小企業運転資金円滑化資金
　別枠４０００万円以内
●生活衛生経営安定貸付
▼経営支援資金
　振興事業貸付（運転資金）と合わせて５７００万円以内
▼運転資金円滑化資金
　別枠４０００万円以内
◆貸付利率
●経営安定貸付
▼中小企業経営支援資金　年１．７％
▼中小企業運転資金円滑化資金　年１．７５％
●生活衛生経営安定貸付
▼経営支援資金　年１．７％
▼運転資金円滑化資金　年１．７５％
◆返済期間
　５年以内（とくに必要な場合は７年以内）
◆相談窓口
　国民生活金融公庫（本店＝ＴＥＬ ０３・３２７０・１３６１）「牛海綿状脳症（いわゆる狂牛病）関連特別相談窓口」。全国１５２の店舗に設置

東京都

◆融資対象
　１０月１１日付で経済産業省が告示した牛海綿状脳症に関する中小企業信用保険法第２条第３項第２号による認定を受けた中小企業者
◆融資限度額
　１企業１億円以内
　１組合２億円以内
◆資金使途
　運転資金
◆貸付期間
　１年以上７年以内（据置期間２年以内含む）
◆貸付利率
　年１．５％以下
◆返済方法
　原則として２年据置後分割返済
◆受付期間
　１０月２５日〜２００２年３月２９日
◆申込方法
　市区町村（連絡先等は東京都のＨＰ＝http://www.metro.tokyo.jp）で中小企業信用保険法第２条第３項第２号の規定による認定を受けたうえで、取扱指定金融機関に申し込み。なお、東京都産業労働局商工部金融課（ＴＥＬ ０３・５３２０・４７７３）などでも申し込み可

大阪府

◆融資条件
　畜産業を営む者（牛関連に限る）が実施している牛取引の制限に伴い、当該事業者と直接取引、間接取引の連鎖関係にある中小企業者。当該事業者への取引依存度が２０％以上あり、当該事業活動の制限を受けた日（９月２１日）以後、原則として１カ月間の売上高または販売数量などが前年同月比で２０％以上減少しており、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上高または販売数量などの２０％以上の減少が見込まれること（同一場所で１年以上引き続き同一事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保険法第２条第３項第２号の規定による市町村長の認定を受けた方）
◆融資限度額
　１億２０００万円内、無担保有保証人８０００万円内、無担保無保証人１０００万円
◆資金使途
　経営の安定に必要な運転資金・設備資金
◆融資期間
　運転資金：５年以内（据置５カ月以内）
　設備資金：７年以内（据置１１カ月以内）
　返済方法：毎月元金均等分割返済（据置期間中は利息のみ返済）
◆融資利率
　年１．５％（固定金利）
◆受付期間
　１０月１５日〜２００２年２月２８日
◆受付及び申込用紙配布場所
●大阪府商工労働部金融課（金融グループ）
　ＴＥＬ ０６・６９４１・０３５１（内線２６４４）
●大阪府中小企業信用保証協会
　本所ＴＥＬ ０６・６２７４・７７７７
　南支所ＴＥＬ ０６・６７７４・４５２８、４５３８
　堺支所ＴＥＬ ０７２・２２３・３０５９、３０６１
　東大阪支所ＴＥＬ ０６・６７８１・９５３１、９５４１
　門真支所ＴＥＬ ０６・６９０６・２５２１、２５３７
　千里支所ＴＥＬ ０６・６８３５・３０２３、３０２５
●大阪府中小企業支援センター
　ＴＥＬ ０６・６９７４・４３７５
●各市町村（大阪市を除く）中小企業金融担当課

大阪市

◆融資対象
　本市において１年以上引き続き同一事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保険法第２条第３項第２号に基づく大阪市長の認定を受けた方
●認定要件
　大阪府と同じ
◆融資金額
　１事業者につき１億３５００万円以内（うち無担保８０００万円以内）
◆資金使途
　運転資金
◆融資期間
　７年以内（据置期間５カ月以内）
◆融資利率
　１．５％
◆受付期間
　１０月１５日〜２００２年２月２８日
◆受付場所
　大阪産業創造館２階中小企業プラザ（融資相談窓口）ＴＥＬ ０６・６２６４・９８４７
　＊認定書の発行については、大阪市経済局金融課（ＴＥＬ ０６・６２６４・９８４４）で行う

神奈川県

◆融資対象
　ＢＳＥの発生により影響を受けた（風評被害を含む）中小企業者等で１カ月の売上高が前年同期と比較して１０％以上減少した者（確認機関が発行する確認書が必要）
　＊申請事業者の牛取引依存度が２０％以上あるとともに事業活動の制限を受けた後、原則１カ月の売上高等が前年同月比で２０％以上減少しており、かつ、その後２カ月を含む３カ月間の売上高等が２０％以上減少する見込みのもの
◆融資限度額
　２０００万円
◆使途
　運転資金
◆期間
　７年以内（１年以内の据置可）
◆利率
　年１．５％以内
◆担保は原則不要、保証人は必要
◆取扱期間
　１０月１６日〜２００２年３月３１日
◆問い合わせ先
　神奈川県庁（ＴＥＬ ０４５・２１０・１１１１）商工労働部
◆取扱機関
　県内の金融機関
　＊経営安定特別資金など既存の融資もある。融資限度額は８０００万円だが、利率は年２．３％以内

川崎市

◆融資対象者
　中小企業融資制度要綱第２条及び第３条第１項に定める者で、飲食店業者（食肉関係）、食肉加工販売事業者、畜産副産物事業者等、ＢＳＥの患畜の確認報道等により売り上げが減少するなど事業活動に支障を来している中小企業者
◆融資限度額
　５００万円（中小企業信用保険法第２条第３項に関する市長の認定を受けた者は、別枠を利用できる）
◆資金使途
　運転資金
◆融資期間
　５年以内（うち据置６カ月以内）
◆融資利率
　年１．６５％以内
◆返済方法
　割賦返済または一括返済
◆申込窓口
　取扱金融機関（２９行）
◆実施機関
　１０月１５日〜２００２年３月２９日
◆問い合わせ先
　川崎市経済局金融課（ＴＥＬ ０４４・２００・２３４８、２３４９）
　川崎市経済局中小企業溝口事務所（ＴＥＬ ０４４・８１２・１１１２、１１１３）
　＊横浜市でも中小企業信用保険法第２条第３項第２号の認定に基づく融資あり。認定窓口・問い合わせ先は横浜市庁８階経済局産業金融課金融係。詳細は同係（ＴＥＬ ０４５・６７１・２５９２）

札幌市

◆融資対象
　（１）最近３カ月または１年間の売上高が、前年同期と比較して減少している中小企業者等
　（２）�@金融環境の変化に伴い必要事業資金の調達に支障を来している中小企業者等�A金融機関の破たん等に伴い、金融取引に支障を来している中小企業者等
◆融資限度額
　８０００万円
◆融資期間
　長期資金：１年超７年以内（うち据置２年以内）
　短期資金：１年以内
◆融資利率
　年１．０５％以内
◆資金使途
　運転資金
◆申込先
　取扱金融機関（経営支援特別資金は２００２年３月３１日［予定］までの取り扱い）
◆問い合わせ先
　札幌市中小企業支援センター（ＴＥＬ ０１１・２１１・２３５６、ＴＥＬ ０１１・２１１・２３６６）

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