公安調査庁の外国人登録原票不当入手事件で

　公安調査庁（公調）が破壊活動防止法に基づく調査を口実に在日同胞の外国人登録原票を不当に入手していたことと関連し、鄭泰文・総聯福岡県本部委員長ら１４人の同胞代表が１０月３０日、福岡県弁護士会人権擁護委員会に対し人権救済申立をした。林虎光・総聯福岡県本部副委員長、津留雅昭弁護士ら１９人がこの日同弁護士会を訪れ、安部尚志・同委員会委員長に人権救済申立書を提出した。席上、�ﾞ宗泰顧問は「植民地時代に徴用で日本に連行された。解放後もわれわれを敵視する公調が許せない」と発言し、公正な調査を求めた。

　九州公調は１９９９年から今年８月にかけて県下に住む在日同胞１４８人分の外登原票の写しを入手していた。総聯県本部は九州公調や行政当局に対し、抗議を重ねてきたが、両者とも謝罪を拒否していることから、同弁護士会に人権救済の申立をすることにした。なお代表らは、この日九州公調に２度目の抗議を行い、今澤忠裕・九州公調局長あての申入書を提出、謝罪と真相究明を求めた。

盛大に創立記念行事

宝塚初級５５周年、岐阜初中４０周年

　宝塚朝鮮初級学校創立５５周年を祝う集いが４日、同校運動場で行われ、総聯兵庫県本部の李文伊委員長、白熙奎校長、教職員、同胞学父母、卒業生、日本市民ら６００余人が参加。李委員長があいさつし、来春から伊丹初級と統合されることを伝えながら、引き続き民族教育を発展させていきたいと述べた。実行委の金茂勇委員長のあいさつ、白校長の報告が行われた。２部では、在校生とオモニ会、青商会、長寿会、一般同胞らによる芸術公演が行われた。

　岐阜朝鮮初中級学校創立４０周年記念フェスティバルが３日、同校で行われ、同校生徒と教職員、同胞学父母ら８００余人が参加した。１部の祝賀式典では、総聯県本部の梁仁得委員長が朝鮮教育省から寄せられた祝電を紹介し、総聯中央の�ﾞ令鉉副議長が祝辞を述べた。呉炳佑校長の記念報告の後、実行委員長の秋祐鳳・教育会副会長が報告し、コンピュータや楽器類、テレビデオなどを寄贈したことを紹介し、連合同窓会の発足（金大中会長＝３期）を公表。２部では児童生徒の公演、３部では教員や地域同胞、東海朝鮮歌舞団の公演、抽選会などが行われた。

海外膨張の野望実現へ

朝鮮外務省代弁人、テロ特別措置法公布で談話

　朝鮮外務省スポークスマンは６日､日本で｢テロ対策特別措置法」が公布・発効(２日)したことについて次のような談話を発表した。

　同法は、米国が現在行っている反テロ戦争に協力するという美名のもとに日本自衛隊の海外派兵を公然と明文化したもので、第２次世界大戦の敗戦国として厳しく順守すべき戦争禁止、集団的自衛権の行使禁止という憲法上の制約を完全にとりはずし、自衛隊の海外派兵範囲も全世界的規模に拡大するという。これは、日本が敗北後５０余年間夢見てきた海外膨脹の野望を実現する道にとうとう踏み出したことを示している。

　こうした露骨な海外膨脹と軍事大国化策動に対し、アジアと世界の多くの国は深刻な憂慮、怒りを表明しており、日本国内でも抗議の声が上がっている。日本のこうした分別のない策動は絶対に許されない。（朝鮮通信）

労働新聞、「侵略実践段階」と指摘

　労働新聞６日付も論評を掲載。「軍隊保持と戦争の放棄を宣言した日本の平和憲法第９条は死滅」し、「日本の海外侵略が実践段階に入っていることを示す危険信号だ」と指摘した。（朝鮮通信）

ポーランド、パキスタン大使が信任状

　カウザ・ポーランド新任大使が６日、金永南最高人民会議常任委員会委員長に信任状を提出した。また同日、ハビブ・パキスタン新任大使は最高人民会議の崔泰福議長を、５日には楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長を表敬訪問。同大使は１０月２３日に金委員長に信任状を提出している。（朝鮮通信）

さらに鉄道運輸の近代化、情報化推進

　鉄道運輸部門熱誠者会議が１０月３０日、平壌で開かれ、金容三鉄道相ら関係　
者が参加。新世紀の要求に即して鉄道運輸を改善、強化する対策が討議された。

　会議では報告に続いて討論が行われ、輸送指揮システムと方法において根本的な改善がはかられ、今後さらに近代化、情報化を推し進めていくことが強調された。
（朝鮮通信）

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